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第185回国会 環境委員会

平成25年11月28日(木) 第5回

1. 環境及び公害問題に関する調査

【質疑者】

  • 中西  祐介 君(自民)
  • 長浜  博行 君(民主)
  • 竹谷 とし子 君(公明)
  • 水野  賢一 君(みん)
  • 市田  忠義 君(共産)
  • 清水  貴之 君(維新)

【主な質疑項目】

  • 我が国の2020年度の温室効果ガス削減目標を2005年度比3.8%削減とした設定根拠
  • 再生可能エネルギーの導入目標を含むエネルギー基本計画を早期に策定する必要性
  • LED照明を含む省エネ対策のCO2削減の貢献度及び環境省の具体的取組
  • 防災への取組の一環として一般廃棄物処理施設の災害対応の設備更新を進める必要性
  • IPCCのRCP(代表的濃度経路)2.6シナリオと「2℃目標」との対応関係
  • 島嶼諸国が海面上昇により危機的状況にあることについての日本政府の認識
  • 地球温暖化対策推進本部で3.8%の新削減目標了承に至る議論のプロセスと論点
  • エネルギーミックスの決定前にまずCO2削減量を決定する方法についての見解
  • 日本提唱の二国間クレジット制度(JCM)が国際的に承認される方法と見通し
  • 世界の累積CO2排出量を踏まえて「共通だが差異ある責任」を解釈する必要性
  • 今後5年間で官民合わせて1100億ドルの国内投資のうち民間投資の引き出し方
  • 2013年から3年間で官民合わせて160億ドルの途上国支援の具体的な進め方
  • 世界最高水準の我が国のエネルギー効率の更なる改善に向けた工程表策定の目途
  • 公明党が提案・要望している「緑の贈与税制」についての検討状況
  • 温室効果ガス削減の新目標3.8%について「真水」の占める割合
  • 温室効果ガス削減目標の基準年を直近の2010年でなく2005年とした理由
  • 地球温暖化対策計画の策定時期、目標年次及び3.8%削減目標の取扱い
  • フロン類製造業者等の判断基準において生産抑制・削減等が盛り込まれる見通し
  • UNEP排出ギャップ報告書の2℃目標達成には大幅削減が必要との指摘に対する認識
  • COP19で我が国が表明した新削減目標に対し批判が相次いだことへの受け止め方
  • 原発ゼロ下でも大幅な排出削減が可能とした2012年の中環審報告書に対する見解
  • 環境大臣の権限で地球温暖化対策計画に原発活用を盛り込ませないこととする可能性
  • 環境大臣が3.8%という削減目標でCOP19に自信をもって出席できたかの確認
  • 2015年末までの提出が決定された2020年以降の削減目標案を提出するタイミング
  • 再生可能エネルギー設備の認定を受けながら意図的に稼働しない事業者への対処
  • 再生可能エネルギーの導入が太陽光に集中する事情と各電源のバランスを取る必要性