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第185回国会 環境委員会
平成25年11月14日（木） 第4回
1. 独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律案（閣法第16号）
【質疑者】
- 三原 じゅん子 君（自民）
- 浜野 喜史 君（民主）
- 竹谷 とし子 君（公明）
- 水野 賢一 君（みん）
- 市田 忠義 君（共産）
- 清水 貴之 君（維新）
【主な質疑項目】
- ＪＮＥＳのベテラン職員の専門的知見の継承が確実に行われる人材育成の進め方
- ＪＮＥＳ職員の国家公務員採用後における処遇確保のための具体的措置
- 東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題の解決に向けた取組の課題
- ４号機燃料プールにおける破損燃料の存在と今後の燃料取り出しスケジュールへの影響
- ＪＮＥＳの人材や高い専門性についての原子力規制委員会における活用方針
- ＪＮＥＳのこれまでの産官学技術交流の取組を統合後も進めることの重要性
- ＪＮＥＳ統合を機に核燃料サイクル施設に係る適合性審査の体制を強化する必要性
- 日本原電の敦賀原発敷地内破砕帯の追加調査報告書提出を受け有識者会合を開く予定
- 原子力規制委員会の意思決定プロセスと決定内容の明確化の必要性
- 2008年ＩＡＥＡ公表のＩＲＲＳ（総合規制評価サービス）報告書への対応状況
- ＪＮＥＳ第三期中期目標（平成24～28年度）に掲げられた改善策実施の担保方策
- 原子力規制委員会のＪＮＥＳ統合後における人材育成計画への取組方針
- 世界一信頼される原子力安全行政構築に向けた環境大臣の決意
- 原子力規制委員会のＪＮＥＳ統合後における経済産業省ＯＢの受入れの見通し
- 国会事故調報告書を受けノーリターンルールの５年間適用猶予規定を改正する必要性
- 原子力規制庁職員の再就職の規制に関しての規定を具体化する規定の必要性
- 原子力規制委員会委員の欠格要件の対象に日本原子力研究開発機構が含まれるかの確認
- 非公務員型の独立行政法人を国の組織に統合した例の有無
- ＪＮＥＳ役職員の国家公務員、電力会社、プラントメーカー、ゼネコン別の出身構成
- ＪＮＥＳの事業者依存体質の抜本的見直しを求めた参議院の決算警告決議への対応
- ＪＮＥＳ統合による原発再稼働審査の加速化よりも汚染水対策への傾注の必要性
- ＪＮＥＳ統合で目指すべき組織の姿と具体的な組織再編の進め方
- ＪＮＥＳ統合に伴う組織再編の効率性を高めるために人員削減や配置転換を行う可能性
- 放射性物質拡散シミュレーションの試算ミス問題についての検証状況と今後の検証体制
- 今後の原子力政策が不透明な中での原子力規制庁の組織整備の方向性