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第185回国会 環境委員会
平成25年11月5日（火） 第2回
1. 環境及び公害問題に関する調査
【質疑者】
- 中西 祐介 君（自民）
- 高橋 克法 君（自民）
- 柳澤 光美 君（民主）
- 竹谷 とし子 君（公明）
- 水野 賢一 君（みん）
- 市田 忠義 君（共産）
- 清水 貴之 君（維新）
【主な質疑項目】
- 東京電力が除染費用の求償に十分応じない理由及び今後政府が取り得る対応
- 自治体のＰＭ2.5の観測拠点整備及び注意喚起情報の提供方法改善への支援の必要性
- 気候変動枠組条約ＣＯＰ19に臨む我が国の方針及び25％削減目標の見直し状況
- 二国間クレジット制度推進策として交付金を活用した環境姉妹都市推進の提案
- 除染方法の低線量メニュー適用地域にホットスポットがある場合の対応
- 指定廃棄物の最終処分場立地に伴う風評被害に備え国が万全の措置を講じる必要性
- 第三次循環基本計画で提唱された地域循環圏の構築状況及び国の支援状況
- 環境税（地球温暖化対策税）の税収を森林吸収源対策にも振り分ける必要性
- 除染に関するＩＡＥＡミッションの報告・助言に対する政府の見解及び活用方法
- 被曝線量に関する住民とのリスクコミュニケーションを政府挙げて行う必要性
- 個人被曝線量計の継続的な活用の必要性とこれへの取組状況
- 原子力損害賠償制度に関し避難者の帰還を促すような方策を検討する必要性
- 除染による仮置場及び現場保管についての政府の実態把握状況
- 除去土壌等の中間貯蔵施設建設の前に減容化施設の確保に真剣に取り組む必要性
- 伊豆大島大雨土砂災害に伴う災害廃棄物処理への環境省の支援策
- 地球温暖化対策のための税制及び財政支出によるＣＯ2削減効果及び産業への影響
- 低炭素化施設に係る贈与税を非課税とする「緑の贈与税制」についての検討状況
- ＰＭ2.5に係る注意報を大気汚染防止法の措置として位置付ける余地
- 原子力規制庁職員に係るノーリターンルールの適用範囲についての検討状況
- 任期切れで職務継続中の原子力委員会委員について新たに国会の同意を求める必要性
- 福島第一原発の汚染水漏えい防止対策への原子力規制委員会の積極的指示の遅れ
- 汚染水漏えい事故のレベル３（重大な異常事象）への引き上げが遅れたことの責任
- 汚染水問題では当面の緊急対策だけでなく中長期的に恒久的な対策の必要性
- 国の直轄除染における遅れの理由と除染計画見直しに際しての完了期明記の見通し
- ＰＭ2.5の注意喚起情報の住民への伝え方及び中国との汚染対策での協力関係
- 小型家電リサイクル法の施行状況と自治体への環境省の指導・支援