委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

会議一覧へ戻る

国土交通委員会の質疑項目へ戻る

第185回国会 国土交通委員会

平成25年11月19日(火) 第6回

1. 特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律案(衆第2号)

【質疑者】

  • 渡辺 猛之 君(自民)
  • 野田 国義 君(民主)
  • 魚住 裕一郎 君(公明)
  • 藤巻 幸夫 君(みん)
  • 和田 政宗 君(みん)
  • 辰已 孝太郎 君(共産)
  • 室井 邦彦 君(維新)
  • 吉田 忠智 君(社民)

【主な質疑項目】

  • タクシー適正化・活性化法等の改正案提出の背景と理由
  • 協議会における中小タクシー事業者への配慮の必要性
  • 規制緩和がタクシー事業にもたらした弊害に対する認識
  • タクシーの需要喚起策の必要性
  • 独占禁止法の適用除外となる行為の確認と国土交通省及び公正取引委員会の連携の必要性
  • タクシーの運賃・料金の在り方及び累進歩合制・運転者負担の解消等労働条件の改善
  • 東京オリンピック及びパラリンピックにおけるタクシーの需要増への対応策
  • 法改正後における個人タクシー譲渡・譲受制度の運用の円滑化の必要性
  • 産業競争力を掲げる安倍政権での本法案によるタクシー規制強化の位置付け
  • 訪日外国人増加に資する外国人向けタクシーサービス向上に向けた観光庁の取組
  • 本法案でのハイヤーの適用除外について明確化することの必要性
  • 新たな特定地域に大阪市域交通圏を指定する必要性
  • タクシーの下限割れ運賃が労働条件悪化に及ぼした影響と本法案による改善の可否
  • タクシーの「サービス向上」及び「安心利用」の観点から見た本法案の効果
  • 特定地域の厳格な基準による指定と恣意性の排除の必要性
  • 本法案にタクシーの過労運転防止を規定した趣旨及び運賃ダンピング防止対策の必要性
  • 価格カルテルとされた新潟交通圏のタクシー事業に対する救済措置の必要性