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第185回国会 経済産業委員会
平成25年11月28日（木） 第7回
1. 産業競争力強化法案（閣法第3号）
【参考人】
- 東京理科大学大学院イノベーション研究科長 伊丹 敬之 君
- 公益社団法人経済同友会副代表幹事
株式会社経営共創基盤代表取締役ＣＥＯ 冨山 和彦 君 - 全国労働組合総連合事務局次長
日本医療労働組合連合会特別中央執行委員 井上 久 君
【質疑者】
- 宮本 周司 君（自民）
- 加藤 敏幸 君（民主）
- 杉 久武 君（公明）
- 松田 公太 君（みん）
- 倉林 明子 君（共産）
- 中野 正志 君（維新）
- 荒井 広幸 君（改革）
【主な質疑項目】
- 本法律案で評価できる点、踏み込み不足な点
- 国が過度に事業再編に関与することにより、非効率な産業が温存される危険性
- ベンチャーキャピタリストを育成する必要性
- 産学官連携が求められる中で大学発ベンチャーが低迷している要因
- 産業の新陳代謝における企業の退出に対する認識
- 大企業における非正規雇用の実態に関する認識
- 中間層を厚くする意義とアベノミクスに対する評価
2. 産業競争力強化法案（閣法第3号）
【質疑者】
- 渡邉 美樹 君（自民）
- 増子 輝彦 君（民主）
- 谷合 正明 君（公明）
- 行田 邦子 君（みん）
- 倉林 明子 君（共産）
- 中野 正志 君（維新）
- 荒井 広幸 君（改革）
【主な質疑項目】
- 本法律案のグレーゾーン解消制度とノーアクションレター制度の違い
- 企業実証特例制度を活用した株式会社による医療分野への参入の可能性
- 日本の開業率が低迷している理由
- 日本再興戦略に掲げる設備投資目標の実現のための方策
- 産活法に基づく事業再編等の認定事業計画の実績及び経済効果
- 規制改革の将来の方向性に関する経済産業大臣所見
- マグネシウム発電の確立が本法律案の対象となる可能性
- 航空機産業の現状及び航空機産業が自動車産業等に次ぐ新産業となり得る可能性