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第185回国会 農林水産委員会
平成25年12月5日（木） 第6回
1. 農地中間管理事業の推進に関する法律案（閣法第14号）
2. 農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案（閣法第15号）
【参考人】
- 農事組合法人サカタニ農産代表理事 奥村 一則 君
- 有限会社神林カントリー農園代表取締役 忠 聡 君
- 熊本県副知事 小野 泰輔 君
【質疑者】
- 堀井 巌 君（自民）
- 平木 大作 君（公明）
- 山田 太郎 君（みん）
- 紙 智子 君（共産）
- 儀間 光男 君（維新）
【主な質疑項目】
- 農地集積の取組で苦労した点と今回審査中の法律案に期待する点
- 農地の賃借権の設定期間及び途中解約せざるを得なかった農地の割合
- 稲作生産コストに占める地代及び人件費等の割合と適正な農地賃借料の水準
- 条件不利地域における農地中間管理機構の役割についての所見
- 市町村や市町村農業委員会における農地集積の取組についての考え
- 都道府県の事務に重きが置かれ、市町村の役割が軽視される懸念
- 農地の集約において農業委員会が果たしている役割
- 農地の受け手を選定する基準及び地域の担い手の要件
- 農地中間管理事業が遊休農地や耕作放棄地対策として機能しないことへの懸念
- 農地中間管理事業が地域の農業及び既存の担い手へ及ぼす影響と課題
- 農地中間管理事業の農地集約を通じたイグサ等多様な作物の生産振興の可能性
- 熊本県における農地集積に向けたＫＰＩ（重要業績評価指標）と進捗管理
- 熊本県における農地集積専門員のノウハウ継承に向けた今後の取組
- 熊本県の農地集積重点地区の選定基準と農地集積による効果
- 熊本県における農地集積事業の予算額と実績及び農地中間管理事業との相違点
- 農地集積のためのあっせんを行うコーディネーターの位置付けと役割
- ＴＰＰ参加により安価な外国産米が流入し農業経営に影響が出る懸念
3. 農地中間管理事業の推進に関する法律案（閣法第14号）
4. 農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案（閣法第15号）
【質疑者】
- 猪口 邦子 君（自民）
- 舞立 昇治 君（自民）
- 馬場 成志 君（自民）
- 平木 大作 君（公明）
- 山田 太郎 君（みん）
- 紙 智子 君（共産）
- 儀間 光男 君（維新）
【主な質疑項目】
- 日本再興戦略の目標（担い手の農地利用、生産コスト削減、法人経営体）の根拠
- 農地中間管理機構の発足に向けた具体的なスケジュール
- 農地中間管理機構に関する財政支援の内容及び継続的な財政支援の重要性
- 平成26年度予算概算要求における農地中間管理機構関連事業の要求内容と積算の根拠
- 地方自治体に対する農地中間管理機構の運営のための人員・予算の確保策
- 農地中間管理機構について各都道府県への予算配分の基準
- 農地中間管理機構の目的規定に遊休農地対策等が明示されていない理由と農地中間管理機構による耕作放棄地等の流動化見込み
- 中山間地域における担い手不足の解消策及び機構の活用方針
- 人・農地プランの進捗状況及び農地中間管理機構との関係
- 農地中間管理機構におけるＰＤＣＡサイクルの考え方反映の必要性
- 農地中間管理事業評価委員会を設置する意義及び委員を農地中間管理機構の代表者が任命することの妥当性
- 農地中間管理機構が「担い手」を貸出先とすることを担保する必要性
- 農地中間管理機構が５年分の賃料を前払いして借り入れる農地について、貸せなかった場合に負担が増加することへの懸念
- 農地中間管理機構が農地を貸し出せない場合、滞留防止のため保有できる期間の基準を設ける必要性
- 貸付先が見つからず、農地中間管理機構から農地が返却された場合の農地集積協力金返還の取扱い
- 規模拡大交付金が適正な者に交付されることを担保するための基準の必要性
- 農地中間管理機構に農地を貸し付けて離農した農家が契約解除され、農地が返還された場合の対策
- 地方分権の観点から市町村に農業委員会からの意見聴取を義務付けないとした大臣答弁の妥当性
- 農地をリース方式とした場合、リース期間中に相続問題が発生した際の対応
- 地域に定着すれば株式会社も農地中間管理機構による農地貸付けの対象とすることの必要性
- 地域における農業の継続性を基本とした農地集積の必要性
- 農地流動化に向けた農地の受け手及び出し手へのインセンティブの必要性
- 農業委員会、農業公社、農地利用集積円滑化団体等における女性登用の現状
- 新規就農支援策の内容及び青年就農給付金の年齢要件緩和の必要性
- 幅広い担い手を呼び込むためのスクールバスの導入等子育て環境整備の必要性
- 投資ファンドによる農業生産法人への出資を認めること等により、企業支配が強化されることへの懸念
- 農林水産業・地域の活力創造本部における農業参入規制緩和、農業委員会の役割、農協改革等についての議論の方向性
- 平成21年の事業仕分け後も農道整備に対する国費の支出が行われている理由
- 地域特産農産物の新たな用途開発や種苗開発への支援の必要性