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第185回国会 農林水産委員会
平成25年12月3日（火） 第5回
1. 農地中間管理事業の推進に関する法律案（閣法第14号）（衆議院送付）
2. 農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案（閣法第15号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 山田 俊男 君（自民）
- 山田 修路 君（自民）
- 古賀 友一郎 君（自民）
- 儀間 光男 君（維新）
- 山田 太郎 君（みん）
- 紙 智子 君（共産）
- 平木 大作 君（公明）
【主な質疑項目】
- 農地中間管理機構関連２法案における農地集積等の定量的な政策目標の明確化の必要性
- 日本再興戦略で示された農地集積等の目標の根拠
- 担い手の所得向上対策の必要性
- 農地中間管理機構関連２法案提出の背景及びねらい
- 衆議院における農地中間管理機構関連２法案修正の議論の経緯及び修正内容趣旨
- 農地保有合理化法人及び農地利用円滑化団体の取組と農地中間管理機構の取組との違い
- 農地中間管理機構と農地利用集積円滑化団体との役割分担及び連携の方針
- 都道府県知事が定める効率的かつ安定的な農業経営を営む者が利用する農用地の面積の目標の合計が政府の目標に満たない場合の対応
- 農地中間管理事業を重点的に実施する区域の具体的基準
- 農地中間管理事業の対象となる農地の範囲及び条件の悪い農地が対象外とされることへの懸念
- 協議の場等において新規就農者など新たな担い手を排除しないための仕組み
- 農地の受け手を公募とすることの妥当性
- 農地の借り手の選定基準の考え方と選定における透明性の確保
- 農地中間管理機構による農地の貸付けが公平・適正に行われないことへの懸念
- 農業委員会の農地中間管理事業への関与の重要性
- 市町村の農用地利用配分計画作成に当たり農業委員会からの意見聴取が義務づけられていない理由
- 農地賃貸借を解除する場合の具体的な目安
- 農地中間管理機構に関する地方負担軽減の必要性
- 農地中間管理事業によって企業の参入が促進され、農村集落に影響が出ることへの懸念
- 株式会社による農地の所有権取得制限見直しの可能性
- 農地保有合理化事業の一部を農地中間管理機構の特例業務として残す理由
- 農地法に基づく都道府県知事の裁定による農地中間管理権の設定期間が５年であることの妥当性
- 飼料用米流通の仕組み整備の必要性
- 米政策の転換を進める上で農業者への情報提供についての取組の必要性
- 米の生産調整見直し後もコメ政策の予算額が同水準であることと農業の構造改革との整合性
- 農林水産省が試算した経営所得安定対策見直し後の農家所得の変化における米価水準の妥当性
- 農地の違反転用事例及びその追認許可事例の原因分析
- 地籍調査の進捗状況と農地流動化との関係
- 農山漁村再生可能エネルギー法の基本理念及び趣旨を地域に浸透させる重要性
- ＴＰＰ参加が日本の農業を衰退させる懸念
- ＴＰＰ交渉における甘味資源作物及び畜産物の取扱い方針