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第185回国会 農林水産委員会
平成25年11月14日（木） 第4回
1. 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案（閣法第8号）
【質疑者】
- 山田 俊男 君（自民）
- 堀井 巌 君（自民）
- 古賀 友一郎 君（自民）
- 郡司 彰 君（民主）
- 小川 勝也 君（民主）
- 平木 大作 君（公明）
- 山田 太郎 君（みん）
- 紙 智子 君（共産）
- 儀間 光男 君（維新）
【主な質疑項目】
- 旧法律案からの改善点及び再提出の必要性
- 本法律による再生可能エネルギー発電促進のポテンシャル及び地域活性化への効果
- 発電設備整備による雇用創出と売電利益の農山漁村地域への還元の在り方
- 発電設備整備と併せて行う農林漁業の健全な発展に資する取組の内容と実施の確保
- 市町村の基本計画作成に対する国・都道府県の援助の必要性
- 市町村基本計画において設備整備者との密接な連携を盛り込む必要性
- 発電設備整備に利用される農地の範囲
- 農林地所有権移転等促進事業における優良農地と担い手の確保
- 優良農地確保に関する国の基本方針の実効性
- 耕作放棄地利用についての再生可能エネルギー発電と農地中間管理事業の役割分担
- 協議会の具体的な構成員の在り方
- 設備整備計画の認定に要する期間
- 離島等地域特有の事情を踏まえた協議会における農地転用の判断の在り方
- 発電事業が中止・撤退した場合の発電設備用地の原状回復措置と廃棄物処理対策
- 木質バイオマスや家畜糞尿等の活用促進による地域農林業活性化の必要性
- 小水力、風力発電促進のための許可手続の簡素化等の必要性
- 発電電力の地産地消により地域での雇用・利益を生み出すことの意義
- 東日本大震災被災地における再生可能エネルギー導入促進の必要性
- 太陽光発電に偏重した再生可能エネルギー発電の現状に対する認識
- 再生可能エネルギー促進に向けた送電網等インフラ整備の強化方針
- 固定価格買取制度に基づく認定発電設備の稼働低迷に対する認識
- 本法律の枠組みを利用しない発電事業者への制約の有無
- 市街化区域及び市街化調整区域において本法律と同様の制度を整備する必要性
- 福岡高裁判決と長崎地裁仮処分決定の効力の優先関係
- 長崎地裁仮処分決定に従って開門しない立場に方針転換することの必要性
- 福岡高裁判決の強制執行に対する請求異議の訴えを検討する必要性
- 有明海の環境変化の原因究明及び再生の取組実施の必要性
- 食の偽装の背景には飽食の現状があることについての大臣所見
- 食品偽装表示問題が「和食」のユネスコ「無形文化遺産」登録に及ぼす影響
- 非主食用米や微細藻類等植物バイオマスを利用したバイオエタノール製造・流通促進策
- 産業競争力会議での議論と食料・農業・農村基本計画との優先順位
- 被災地の放射性汚染物質処理を早急に進める必要性
- 農山漁村の活性化に向け規制改革を進める必要性
- 農業委員会制度の意義及び委員の選挙制度改革の必要性
- 「脱原発」及び増え続ける放射性廃棄物に対する大臣の見解
- ＴＰＰ交渉における主食用米関税率引下げの検討の有無