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第185回国会 厚生労働委員会
平成25年11月7日(木) 第3回
1. 生活保護法の一部を改正する法律案(閣法第5号)(先議)
2. 生活困窮者自立支援法案(閣法第6号)(先議)
【質疑者】
- 津田 弥太郎 君(民主)
- 西村 まさみ 君(民主)
- 滝沢 求 君(自民)
- 羽生田 俊 君(自民)
- 長沢 広明 君(公明)
- 薬師寺 みちよ 君(みんな)
- 小池 晃 君(共産)
- 東 徹 君(維新)
- 福島 みずほ 君(社民)
【主な質疑項目】
- 福祉事務所が保護の相談を受け申請に至らなかった事例についてサンプル調査を行う必要性
- 扶養義務の履行を生活保護の要件としないことの確認
- 扶養義務者の範囲を縮小する方向で検討する必要性
- 扶養義務者に係る報告徴収や調査により水際作戦が増加する懸念
- 生活保護の申請書を保護の相談窓口の誰でも入手可能な場所に配備することへの厚労省の対応状況
- 生活保護法改正案の書面申請の義務付けが申請のハードルを高める懸念
- 生活保護法第24条第1項及び第2項における「特別の事情」として想定される事例
- 生活困窮者自立支援法の各種事業の利用と生活保護申請との関係
- 申請権侵害時のワンストップ電話相談窓口設置の検討について厚労大臣の見解
- 不正受給に係る調査及び対策の方法
- 生活保護基準と最低賃金のバランスの在り方
- 物価の上昇に伴う保護費の引上げの判断に関する厚労大臣の見解
- 後発医薬品の使用促進を生活保護法改正案に規定する理由
- 診療報酬が不正請求された場合の生活保護法に基づく指定医療機関の指定の更新の扱い
- 生活保護法改正後の生活困窮者に対する就労支援の在り方
- 医師に就労可否の判断を求める妥当性
- 生活困窮者自立支援法案の趣旨と効果
- 生活困窮者自立支援法案の事業を他の自治体の住民が利用できる可能性
- 生活困窮者自立支援法が機能するための相談支援体制の在り方
- 生活困窮者自立支援法案の施行に伴う求職者支援制度の今後の扱い