
会議一覧へ戻る
外交防衛委員会の質疑項目へ戻る
第185回国会 外交防衛委員会
平成25年11月7日(木) 第3回
1. 万国郵便連合一般規則(二千十二年のドーハ大会議において改正され、及び採択されたもの)及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件(閣条第9号)(先議)
2. 郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件(閣条第10号)(先議)
3. 政府調達に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件(閣条第11号)(先議)
【質疑者】
- 藤田 幸久 君(民主)
- 牧山ひろえ 君(民主)
- 福山 哲郎 君(民主)
- 中西 健治 君(みん)
- 井上 哲士 君(共産)
- 室井 邦彦 君(維新)
- 河野 義博 君(公明)
- 三木 亨 君(自民)
【主な質疑項目】
- 万国郵便連合の意義、役割と国際郵便配達目標の達成への対応
- 万国郵便連合管理理事会の権限拡大とわが国の寄与
- 国際郵便物到着料の引上げのわが国に及ぼす影響と開発途上国への配慮
- 各国郵政事業体の災害対策の強化と東日本大震災教訓を踏まえたわが国の寄与
- 国際郵便物積載のコンテナ船海難事故と郵便物に係る損害賠償
- 万国郵便連合一般規則における仲裁手続
- 日本型郵便システムの輸出拡大
- 世界貿易機関(WTO)において政府調達の自由化が容易に進捗しない理由
- 外国企業への政府調達市場開放の現状
- 政府調達協定への開発途上国の加入促進
- WTOドーハ・ラウンド交渉への対応
- 政府調達協定に係るわが国の自主的措置
- 環太平洋パートナーシップ(TPP)交渉における政府調達分野の位置付け
- 政府調達分野における市場開放と安全保障問題との関係
- 政府調達協定における仲裁手続
- 政府調達協定改正の政府、地方自治体に及ぼす影響
- 政府調達協定改正に伴う政府調達市場の拡大とわが国の取組
- 日米安全保障協議委員会(2+2)における普天間飛行場移設問題
- 米国国家安全保障局(NSA)による通信記録収集問題に係る報道と政府の対応
- 朝鮮半島からの民間人徴用に係る韓国の司法判断に対する政府の対応
- 「女性が輝く社会」実現に向けたわが国の取組
- ミレニアム開発目標(MDGs)達成、母子手帳の国際的普及に向けたわが国の取組
- 中国における最近の爆発事案
- 世界エイズ・結核・マラリア対策基金の活動評価とわが国の取組
- 国連気候変動枠組条約第19回締約国会議(COP19)へのわが国の対応
- シリアにおける化学兵器使用問題に対する政府の対応
- TPP交渉における競争分野と国有企業の規律に係る問題
- TPP交渉に関する情報提供の必要性
- 日米並行協議における保険分野の協議とかんぽ生命のガン保険不認可に係る問題
- 日米地位協定の見直し
- 日中関係、日韓関係の改善に向けた政府の取組
- 米軍機の低空飛行訓練