
会議一覧へ戻る
共生社会・地域活性化に関する調査会の質疑項目へ戻る
第183回国会 共生社会・地域活性化に関する調査会
平成25年2月27日(水) 第2回
1. 共生社会・地域活性化に関する調査(「地域活力の向上と共生社会の実現」のうち次世代へつなげる活力ある地域社会(地域における社会包摂と多様性の確保))
【参考人】
- 立川市大山自治会会長 佐藤 良子 君
- 特定非営利活動法人ネットワークオレンジ代表理事 小野寺 美厚 君
- 早稲田大学教育・総合科学学術院教授・過疎問題懇談会座長 宮口 とし廸 君
【質疑者】
- 難波 奨二 君(民主)
- 高階 恵美子 君(自民)
- 横山 信一 君(公明)
- 柴田 巧 君(みん)
- 田村 智子 君(共産)
- 西村 まさみ 君(民主)
- 石井 浩郎 君(自民)
- 岡田 広 君(自民)
- 藤谷 光信 君(民主)
【主な質疑項目】
- 過疎地域における集落の集約化に対する見解
- 共生社会の構築のために必要な施策
- 都市における見守りの維持に必要な施策
- 障がい者の地域での生活を支えるために必要な仕組み
- 利益追求の流れに農山村の持つ価値を対峙させていくための方策
- 既存の福祉団体の課題とネットワークオレンジの活動を開始した動機
- グリーンツーリズム、二地域居住の重要性と課題
- 住民自身が農山村の価値を再認識するための「ふるさと教育」の必要性
- 社会的起業の阻害要因と社会起業家の支援策
- 大山ママさんサポートセンターの外部人材の活用と行政との連携
- 自治会による名簿の作成と個人情報管理を実現するための工夫
- 障がい者就労の場となるビジネスを展開するために必要な支援
- 独り暮らしの高齢者の不安を取り除き孤立を防ぐ取組
- 個人情報に関する規制が緩和された場合の弊害
- 自治会内の人材発掘とコミュニティビジネスへの活用
- 自治会の団地内違法駐車への対策
- 過疎地域と都市との交流人口増大に向けた国の施策の在り方
- 伝統的な農家の建物が失われていくことへの見解