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第183回国会 国民生活・経済・社会保障に関する調査会
平成25年2月27日（水） 第2回
1. 国民生活・経済・社会保障に関する調査
【参考人】
- 日本放送協会解説委員 後藤 千恵 君
- 慶應義塾大学商学部教授 樋口 美雄 君
【質疑者】
- 徳永 エリ 君（民主）
- 中原 八一 君（自民）
- 山本 博司 君（公明）
- 寺田 典城 君（みん）
- 谷 亮子 君（生活）
- 行田 邦子 君（み風）
- 田城 郁 君（民主）
- 藤井 基之 君（自民）
- 林 久美子 君（民主）
【主な質疑項目】
- 「ＩＳＦネットグループ」が就労困難者の雇用を開始したきっかけは何か。また、こうした取組はどうすれば広まっていくのか。
- 生活保護を受給する母子世帯の中には、子どもの社会的リテラシーとの関係から母親への教育を行うことがよいケースもあるが、そのための方策について問う。
- 「人と社会とのつながりが第一歩」ということについて、見解を問う。
- 就労困難者を多く雇用する「ＩＳＦネットグループ」は、給与、労働時間をどのように定め、経営をどのように行っているのか。また、社員のやる気・意欲をどのように引き出しているのか。
- プライドが高い人等の孤独死をどのように防いでいくべきか。
- 非正規雇用の企業内での能力開発について、中小企業にどのようにインセンティブを持たせるのか。また、政府の支援の仕組みはどうしていくのがよいか。
- 中間的就労を支援するＮＰＯや、地域で核となって活動しているＮＰＯを支えるための法整備の必要性について、どのように認識しているか。
- 精神障害者の雇用については、個別の企業だけでなく、雇用制度全体の中でも取組を進めていくべきではないか。
- ジョブ・カード制度については、どのように認識・評価しているか。
- 日本が生き残るためには人材育成が必要であると考えている。また、日本にはセーフティネットは必要だが、それにとどまらず、もっとアクティブな政策を推進していくためにはどうすればよいか。
- 生活保護を受給する手前の生活困窮者に対する自立支援及び民生委員の関わりの在り方について、見解を問う。
- 働き方の多様性が問題であり、多様な働き方の正規雇用者を増やしていくことが必要ではないか。
- 女性の労働力を社会の活性化に生かしていくことを突き詰めると同一労働同一賃金に行き当たり、逆もまた言えるという考えについての見解を問う。
- 安心して働ける環境づくりを政労使が合意して進めていくことが必要であるが、政治のリーダーシップで一歩を踏み出すことが重要だと思う。政治はどういう一歩を踏み出すことが望ましいか。
- 非正規雇用対策による雇用安定化の必要性と企業責任等について、参考人の認識を問う。
- 生活支援の相談窓口の設置については、公民が連携し一体的に進めるべきではないか。
- グローバル化、雇用の多様化が進む中、外国人労働者に活躍してもらうために、どのような政策展開を行っていくべきか。
- 福祉、介護の分野で、どのように外国人労働者を受け入れていくべきか。
- 貧困に関する法律を制定する必要性について問う。
- 「正規雇用者には解雇要件があるため、かえって企業は非正規雇用で採用しているのであり、これを緩和する必要がある」との考え方について、見解を問う。