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第183回国会 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会
平成25年4月3日（水） 第5回
1. 国際問題、地球環境問題及び食糧問題に関する調査（「世界の水問題と日本の対外戦略」）
【委員間の意見交換】
【発言者】
- 松田 公太 君（みん）
- 加藤 修一 君（公明）
- 江崎 孝 君（民主）
- 主濱 了 君（生活）
- 舟山 康江 君（み風）
- 紙 智子 君（共産）
- 青木 一彦 君（自民）
- 尾立 源幸 君（民主）
- 藤末 健三 君（民主）
【主な発言項目】
- 援助・支援から水ビジネスへとつなげていく取組の重要性
- 上下水道事業の海外展開を進める前提としての公営企業における内部改革断行の必要性
- 水問題を統括的に扱う政府部門の必要性
- ＭＤＧｓ達成における水問題解決の重要性と水問題への取組を優先する必要性
- ＯＤＡを通じた雨水・天水利用等の地域分散型システムの普及拡大の推進
- 立法府において水に関する法制化の議論を深めることの必要性
- 水インフラにおける予防防災の観点を含めた資産管理の推進
- アジア等の水問題解決に向けた取組における地方自治体の役割の重要性
- 地方自治体の海外展開を後押しする上での省庁間連携や司令塔の必要性
- リスク管理を行いながら地方自治体の海外貢献を拡大するための方策
- 世界の水問題への貢献と我が国の食料安全保障のために食料自給率を高める政策の重要性
- 水循環基本法の法制化に向けた提言と水関連省庁の連携強化の必要性
- 法制化を通じた雨水利用促進の必要性
- 水源地の多面的役割の評価とそうした地域としての農山漁村部への税金還付制度創設の必要性
- 日本の公設による上水道事業の仕組みを途上国に普及・供与する必要性
- 水道事業の海外展開に関する利益・雇用効果に対する疑問
- 水と衛生に関する人権についての国連決議を踏まえた水問題の取組の必要性
- 東日本大震災での機能状況を検証した上での水道の災害応急体制見直しの必要性
- 水分野のＯＤＡにおける課題と改善の必要性
- 政府による明確な海外水戦略と基本方針の策定とそれに基づく各省庁の取組
- 政府主導の下でのオールジャパンによる水問題への取組の重要性
- ポストＭＤＧｓ議論の大きな項目に水問題を取り入れる必要性
- 整水器等我が国の水関連技術の有効性と更なる技術力向上の必要性
- 日本の進んだ技術を先進国を含む全世界に展開するための政府体制の統合