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第183回国会　東日本大震災復興特別委員会

平成25年5月10日（金）　第5回

1. 平成25年度一般会計予算（衆議院送付）、平成25年度特別会計予算（衆議院送付）、平成25年度政府関係機関予算（衆議院送付）（東日本大震災復興）の委嘱審査

【質疑者】

  • 田城　郁　君（民主）
  • 上野　通子　君（自民）
  • 石川　博崇　君（公明）
  • 寺田　典城　君（みん）
  • 藤原　良信　君（生活）
  • 大門　実紀史　君（共産）
  • 平山　誠　君（み風）
  • 福島　みずほ　君（社民）
  • 水戸　将史　君（維新）
  • 荒井　広幸　君（改革）

【主な質疑項目】

  • 福島第一原子力発電所事故の被害者に対する損害賠償と時効の関係
  • 子ども・被災者支援法が成立して約１年を経過しても同法に基づく基本方針が策定されていない理由
  • 大規模災害時、平時の規制によるべきでない事態への対応のため、自治体へ責任、権限及び財源を移譲する仕組みの必要性
  • 政権交代後の被災地の復興の加速化についての復興大臣の現状認識
  • 放射性物質により汚染された地域について、除染を進めていく地域とそれ以外の地域の線引きを行うことに対する復興大臣の見解
  • 高台移転に係る用地取得の加速化のため、所有者不明土地等の取得について現行法下でとり得る手法を周知徹底する必要性
  • 原発事故による避難のため分散して営業再開を目指す中小業者についてグループ補助金利用を可能とするための対応
  • 年間放射線量５ミリシーベルトを超えた時点で強制退去となるチェルノブイリ並みの対応を我が国においても採る必要性
  • 福島の子どもの保養に関する県内及び県外における取組の状況
  • 復興大臣の下に福島復興局、福島環境再生事務所及び原子力災害現地対策本部を統括するため、福島復興再生総局に法的根拠を与えることの重要性
  • 復興予算が被災地以外に流用されているとの報道に対する事実関係及び今後の対応