- 文字サイズの変更
第183回国会 災害対策特別委員会
平成25年5月31日（金） 第4回
1. 災害対策基本法等の一部を改正する法律案（閣法第56号）（衆議院送付）
2. 大規模災害からの復興に関する法律案（閣法第57号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 藤末 健三 君(民主）
- 難波 奨二 君(民主）
- 青木 一彦 君(自民）
- 渡辺 孝男 君(公明）
- 柴田 巧 君(みん）
- 平山 幸司 君(生活）
- 山下 芳生 君(共産）
【主な質疑項目】
- 災害対策基本法一部改正案における帰宅困難者対策
- 災害応急対応や復興支援に関する地方公共団体間の連携の在り方
- 大規模災害発生時の生活物資の買占め対策及び供給体制の確保策
- マイナンバー制度の防災への活用の必要性
- 大規模災害からの復旧・復興に際して国の主体性を明確化する必要性
- 災害対策基本法の今回の改正で積み残された課題とさらなる改正の見通し
- 中央防災会議に新たに設置された防災対策実行会議の具体的役割
- 今回の改正で災害対策基本法に基本理念を規定した理由
- 大規模災害発生時の個人情報の活用とその保護の在り方
- 大規模広域災害の発生時の地方公共団体間の広域的な連携の必要性
- 防災対策の観点に基づいた今後の道路網整備の在り方
- 過疎地域における災害時要援護者保護の推進方策
- 中央防災会議を始めとした国の災害対策に係る合議体への女性の積極的登用の必要性
- 災害時要援護者支援に関する交付金制度創設の必要性
- 災害時要援護者に配慮した避難所施設に関する基準を法制化する必要性
- 指定避難所と緊急時避難場所についての住民への理解促進策
- 南海トラフ巨大地震発災時における避難所の受入れ体制の在り方
- これまでの災害対策基本法への評価及び今回の法改正のポイント
- 大規模災害からの復興に関する法律案の対象となる災害の規模要件
- 神戸市長田区の再開発を教訓とした住民の意向を踏まえた震災復興の必要性
- 阪神・淡路大震災の災害援護資金の償還方法の見直しの必要性