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第183回国会 環境委員会
平成25年6月13日（木） 第11回
1. 大気汚染防止法の一部を改正する法律案（閣法第41号）
2. 放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案（閣法第62号）
【質疑者】
- 小見山 幸治 君（民主）
- 中原 八一 君（自民）
- 加藤 修一 君（公明）
- 水野 賢一 君（みん）
- 市田 忠義 君（共産）
- 平山 誠 君（み風）
【主な質疑項目】
- アスベスト除去工事の届出義務者となる発注者に改正内容を周知するための取組
- アスベスト使用建築物の解体工事に際し地域住民への説明会を開催することの重要性
- 石綿健康被害救済制度と労災制度との相違及び救済制度における審査短縮化の必要性
- 放射性物質による環境汚染について今回の個別環境法の改正による対応の変化
- 放射性物質を扱う施設を環境影響評価法の対象事業に加える必要性
- 建築物解体工事に際しアスベスト使用の有無についての事前調査を義務付ける理由
- 都道府県等による立入検査の対象の拡大に伴う国の支援策
- 自治体の監視能力向上のためアスベスト台帳の整備を一層進める必要性
- 廃棄物処理法や土壌汚染対策法の見直し先送りによる放射性物質汚染防止への影響
- 環境省の放射性物質の常時監視と原子力規制委や自治体のモニタリングとの違い
- 東海村のＪ-ＰＡＲＣでの放射性物質漏えい事故を受けての原子力規制委員会の対応
- 改正大防法と放射性物質関係法律整備法の施行に当たって留意すべき点についての確認
- 原発事故に係る健康管理調査について福島県民以外にも広げて進める必要性
- 放射線業務従事者の被ばく線量を一元管理する必要性
- 六ヶ所村再処理工場から排出される放射性物質を含む気体や廃液の濃度規制への対応
- 日本のアスベスト被害の諸外国との比較と中皮腫死亡者の全体数、ピーク時期の見込み
- 石綿健康被害救済法の特別事業主の名前や特別拠出金額などの情報公開継続の確認
- 公害等調整委員会で放射性物質による大気汚染等が公害事件として扱われた事例の有無
- 指定廃棄物の処理について排出された都道府県内で行うとする方針の見直し
- 震災時における有害物質やアスベストの適正処理の在り方についての基本認識
- 建築物解体工事におけるアスベスト飛散防止のため発注者の責任を徹底する必要性
- 建築物解体工事に際しアスベストに係る情報公開と住民への説明会義務付けの必要性
- 囲い込み処理がなされている避難施設のアスベスト除去に積極的な支援を行う必要性
- 労災制度と石綿健康被害救済制度とで認定の仕方に違いをなくす必要性
- 放射性物質汚染防止について環境省が事業と監視を一緒に行うことへの懸念
- 放射性物質の常時監視の国への義務付けに伴う体制整備と自治体の役割・権限
- 循環型社会交付金の復旧復興枠を申請もしていない堺市に支払ったことについての責任