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第183回国会 環境委員会
平成25年5月30日（木） 第9回
1. 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第61号）
【質疑者】
- 西村 まさみ 君（民主）
- 青木 一彦 君（自民）
- 加藤 修一 君（公明）
- 水野 賢一 君（みん）
- 市田 忠義 君（共産）
- 平山 誠 君（み風）
【主な質疑項目】
- 法施行10年余でフロン類の回収率が３割程度で推移している原因
- フロン類の排出ゼロという将来目標を法律に明記する必要性
- 法律の名称、目的をフロン類の排出削減に向けたものへと改正する必要性
- フロン対策として自然冷媒、ノンフロン化へ一気に移行することの必要性
- 事業者等に対しフロン類の環境影響と取組の重要性を周知、指導していく必要性
- フロン税など経済的手法の導入についての環境省の認識
- フロン類の生産量、出荷量の報告を義務付ける必要性
- フロンによるオゾン層破壊への国際的な取組の経緯及びオゾン層の現状
- フロン問題に対する国民の認知度向上を図るための方策
- ノンフロン機器への代替コストに係る国の支援策を一層強化する必要性
- フロン対策技術の開発等を我が国企業の国際競争力強化につなげる必要性
- 途上国のフロン対策に対する我が国の積極的な支援の必要性
- 環境基本法や環境省設置法を一層生かすためにも環境権を憲法に明示する必要性
- 自然冷媒への転換、普及拡大に係る判断基準の想定内容及び予算措置拡充の必要性
- 環境大臣が発表した「低炭素技術の国際展開に向けた資金支援方策」の概要
- オゾン層保護法でＨＦＣの生産量の報告義務化と生産規制の必要性
- フロン類算定漏えい量報告制度の対象事業者の要件及び事業所ごとに報告させる必要性
- フロン類使用製品の製造業者等に関する判断基準（トップランナー方式）の水準
- フロン類使用製品製造企業に対し社会的責任を問うための費用負担を求める必要性
- ＨＦＣのＣＯ2換算排出量及び我が国の温室効果ガス総排出量に占める割合
- ＨＦＣの排出削減のため国が生産量削減の目標とスケジュールを示す必要性
- 温暖化係数が高いクリーニング溶剤について使用実態の把握と適切な対応の必要性
- 早期の義務化に向けノンフロン機器の購入に対する大型の費用補助を講ずる必要性
- 違法なフロン放出に対する規制、罰則の強化と警察の取締り体制整備の必要性
- 世界、特に途上国におけるノンフロン製品の導入拡大に対する支援の重要性
- 放射線被爆線量の安全基準についての環境大臣の見解