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第183回国会 環境委員会
平成25年5月23日（木） 第7回
1. 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第66号）
2. 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第67号）
【質疑者】
- 松井 孝治 君（民主）
- 西村 まさみ 君（民主）
- 中川 雅治 君（自民）
- 加藤 修一 君（公明）
- 水野 賢一 君（みん）
- 市田 忠義 君（共産）
- 舟山 康江 君（み風）
【主な質疑項目】
- 国内希少野生動植物種の2020年までの300種追加指定の方針を閣議決定する必要性
- 国内希少種の追加指定に向け学術専門家から成る科学的委員会設置の必要性
- 種の保存法の執行確保への地方環境事務所の人員増の必要性と警察の違反取締り体制
- 東日本大震災被災地における絶滅危惧種の被害や外来種侵襲の状況とこれらへの対策
- 環境省所管の課題への対処のため市民等との協働関係を進めていく必要性
- 種の保存法の現行の罰則の問題点と今回の大幅な強化により期待できる効果
- 希少種のインターネット販売へのこれまでの対応と今回の広告禁止措置の規制対象行為
- 国際希少種の登録制度に変更登録手続を新設する理由と期待される効果
- 特定外来生物の交雑種により生じた被害と規制対象化後の対処
- 学術研究目的の特定外来生物の放出を認める改正を行う必要性と不適切放出の防止策
- 荷物に付着･混入して非意図的に導入される特定外来生物についての対応策
- 種の保存法改正案第１条の目的実現に向けて環境省が取り組むべき事項についての確認
- 英国と米国の法律に温室効果ガスの2050年80％削減が明記されていることの確認
- ＣＯＰ19までに我が国の温室効果ガス削減の中期目標を決めておく必要性
- 再生可能エネルギーの導入拡大に向け「緑の贈与税」について検討する必要性
- レッドリスト及びレッドデータブック作成に法的根拠を与える必要性
- 国内希少種25種増の数値目標を掲載する現在の生物多様性国家戦略を見直す時期
- 漁業対象種は国内希少種に指定しないとする旧環境庁･水産庁間の覚書の有効性
- 国内希少種の指定に関し自治体、学者、ＮＰＯ等からの意見具申制度導入の可能性
- 国内由来の外来生物が在来の生態系に悪影響を与えている事例とその対策
- 希少種の指定拡大について第三者機関等による検討と法定計画への位置付けの必要性
- 沖縄県の山原地域の生態系保全を図る担保措置として国立公園化を急ぐ必要性
- 山原地域での米軍ヘリパット建設計画に多くの学会が反対していることへの認識
- 沖縄防衛局による希少植物の移植等で山原地域の生態系が保全できるとの確信の有無
- 環境大臣として山原地域での米軍ヘリパット建設計画の中止を求める必要性
- 国内希少種の指定を2030年までに790種に拡大するとの報道の確認と目標数値の根拠
- 国内希少種の指定等に関し中環審の体制の現状と常設の専門委員会設置の必要性
- 国内希少種に指定された後の施策の実施状況及び個々の種ごとの保全計画策定の必要性