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第183回国会 環境委員会
平成25年5月16日（木） 第5回
1. 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第35号）
【質疑者】
- 長浜 博行 君（民主）
- 小見山 幸治 君（民主）
- 中原 八一 君（自民）
- 加藤 修一 君（公明）
- 水野 賢一 君（みん）
- 市田 忠義 君（共産）
- 平山 誠 君（み風）
【主な質疑項目】
- 米国ハワイで大気中ＣＯ2濃度の初の400ppm超過が観測されたことについての認識
- 京都議定書についての評価と我が国の６％削減約束の達成可能性
- 2020年以降の国際枠組みの構築に向けた国際交渉に臨む我が国の方針
- 国際的な市場メカニズム活用についての認識と二国間オフセットの展開状況
- 再生エネ特措法施行後の再生可能エネルギーの導入状況と拡大に向けた今後の取組
- 地球温暖化対策をゼロベースで見直すに当たり前政権時代の議論を生かす必要性
- 地球温暖化適応策の進め方とアジア太平洋地域での国際的な連携の重要性
- 京都議定書についての評価及び第二約束期間への日本不参加に対する世界の受け止め方
- 地球温暖化対策に熱心な企業に対する正当な評価と国民へのアピールの必要性
- 京都メカニズムクレジットの第一約束期間の購入実績と今後の活用の在り方
- 原発再稼働の見通しが立たない中での地球温暖化対策計画の中期目標の定め方
- 石炭火力アセスの問題での環境、経済産業両省の合意内容と温暖化対策との整合性
- 2050年80％削減の長期目標の条文化による技術開発等のインセンティブ効果
- 米国、英国の法律において2050年80％削減の長期目標を規定していることの確認
- 排出量取引制度について中国、韓国や東京都の対応状況を踏まえた今後の取組方針
- 地球温暖化対策税の税収の効果的な使い道
- 地方公共団体の地球温暖化対策計画（区域施策編）の策定状況及び目標の達成状況
- 温室効果ガス排出量算定･報告･公表制度に基づく東京電力と新日鉄の排出量
- 京都議定書目標達成計画における新エネルギー普及目標等の達成状況
- 現行法に基づくエネルギー転換部門の排出抑制等指針を早急に策定する必要性
- 京都議定書目標達成計画を終了せざるを得なくなった理由
- 現政権の地球温暖化対策は原発の活用を前提としていることの確認
- 地球温暖化対策計画に原発再稼働･新増設、原発輸出の推進が盛り込まれる可能性
- 再生可能エネルギーの電力系統への優先的接続を電力会社に義務付ける必要性
- 本改正案に2050年80％削減の数値目標が明記されなかった理由
- 本改正案に原発ゼロを明記する必要性
- 一般国民にＣＯ2排出抑制の必要性を理解してもらう方策