委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

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第183回国会　環境委員会

平成25年3月21日（木）　第2回

1. 環境及び公害問題に関する調査（環境行政等の基本施策に関する件、公害等調整委員会の業務等に関する件及び原子力規制委員会の業務に関する件）

【質疑者】

  • 谷　　　博之　君（民主）
  • 西村　まさみ　君（民主）
  • 中川　　雅治　君（自民）
  • 加藤　　修一　君（公明）
  • 水野　　賢一　君（みん）
  • 市田　　忠義　君（共産）
  • 平山　　　誠　君（み風）

【主な質疑項目】

  • 指定廃棄物処理に係る市町村長会議で｢県内集約処理｣以外で意見が一致した場合の対応
  • 市町村長会議での結論を出す時期について工程表を作成して明示する必要性
  • 指定廃棄物処分等有識者会議にリスクコミュニケーションの専門家を参加させる重要性
  • 福島第一原発停電事故の原因把握など政府の対応状況と情報開示・連絡体制の問題点
  • 甲状腺検査に関し福島県と他県とでは差はないとする調査結果発表の意図
  • ＰＭ２.５への自治体の対応に関し国として統一した指針等を示す必要性
  • 温室効果ガス25％削減の中期目標見直しと世界全体で半減の長期目標提案との整合性
  • 原発停止後の燃料費軽減のための石炭火力発電新増設に対する環境省の見解
  • 2020年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組み構築に向けた国際交渉に臨む方針
  • 資源循環型社会構築の重要性と小型家電リサイクル法の４月施行に向けた準備状況
  • 除染とインフラ整備の一体的実施の進め方及び除染の進捗状況にばらつきがある要因
  • 除染のやり過ぎへの懸念や１ミリシーベルト目標の位置付けに関しての環境省の見解
  • ｢持続可能な開発｣の経緯と意義、これに先鞭を着けた日本政府の責任と役割
  • 固定価格買取制度施行後の再生可能エネルギー発電施設認定状況と事業展開の厳しさ
  • 再エネ新規参入事業者への電力会社の丁寧な説明と機敏な対応の必要性
  • 電力会社の接続拒否に対しての再エネ特措法に基づく指導等の実績と検証可能性
  • ＰＭ２.５について環境基準の達成状況及び中国由来の割合
  • ＰＭ２.５について自動車ＮＯx･ＰＭ法に基づく総量削減基本方針策定の可能性
  • 公健法でＳＯx排出量のみに着目した汚染負荷量賦課金の決め方を見直す必要性
  • 放射線被曝の健康管理について国が責任と役割を果たしていくことへの環境大臣の認識
  • 福島県の県民健康管理調査検討委員会の不適切な会議運営についての環境省の認識
  • 被害が広範にわたる放射能汚染の健康管理については国が責任をもって取り組む必要性
  • 学校敷地内での汚染土壌保管の問題で囲いや表示についての特段の措置を求める必要性
  • コンクリートでなく災害廃棄物の再生利用による防潮堤建設への環境省の対応
  • ＮＨＫ福島が放送やＨＰ等で使う空間放射線量データの出所根拠と誤解を招く使い方