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第183回国会 国土交通委員会
平成25年5月28日(火) 第6回
1. 道路法等の一部を改正する法律案(閣法第33号)
2. 港湾法の一部を改正する法律案(閣法第34号)
【質疑者】
- 大河原雅子 君(民主)
- 田城 郁 君(民主)
- 小泉 昭男 君(自民)
- 西田 実仁 君(公明)
- 藤巻 幸夫 君(みん)
- 藤原 良信 君(生活)
- 吉田 忠智 君(社民)
- 水戸 将史 君(維新)
【主な質疑項目】
- 重量制限違反車両の実態及び取締りの現状
- 国土交通省が地方管理道路の工事を代行する際の基準の在り方
- 人口減少時代におけるインフラの戦略的な維持管理・更新の在り方
- インフラの維持管理・更新に当たる建設産業の人材確保・育成策
- 緊急確保航路の指定予定及び同航路に非常災害時に十分機能を発揮させるための平時における対策
- 今後の開発保全航路における泊地機能の整備の必要性についての国土交通省の認識
- 技術基準対象施設の点検の方法や基準の早期策定の必要性
- 港湾管理者や民間事業者が行う港湾施設の防災・減災及び老朽化対策への財政支援
- 国、自治体、高速道路会社が管理する道路の維持管理・更新対策
- 重量制限違反車両に対する取締り強化策
- 今後の港湾施設の老朽化対策
- 道路の維持・修繕に関する技術的基準を定める政令を制定することとした理由
- インフラ総点検を行う意義
- 道路啓開等の復旧・復興を担う人材の育成策
- インフラの修繕、改築を実施する箇所の優先順位付けの在り方
- 防災対策の側面から見た道路、新幹線などの交通ネットワーク構築の必要性
- 港湾法改正によるばら積み貨物の海上輸送コスト軽減の効果及び防災・減災への取組
- 港湾広域防災協議会や特定貨物輸入拠点港湾利用推進協議会に港湾労働者が参加する必要性
- 技術基準対象施設の維持について現場の疑問や不安に応える点検を行う重要性
- 道路の維持管理・更新、防災・減災対策における自治体の負担軽減の必要性
- 港湾の事業継続計画の策定において全国的視野に立った港湾間の連携を進める必要性
- 国際バルク戦略港湾育成プログラムと特定港湾管理者が策定する特定利用推進計画の関係