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第183回国会 国土交通委員会
平成25年5月23日(木) 第5回
1. 気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律案(閣法第23号)
【質疑者】
- 田中 直紀 君(民主)
- 藤巻 幸夫 君(みん)
- 藤原 良信 君(生活)
- 吉田 忠智 君(社民)
- 水戸 将史 君(維新)
【主な質疑項目】
- 特別警報の発表基準の策定手順
- 次期静止地球環境観測衛星において強化された機能とその打ち上げ時期
- 我が国における竜巻の発生状況及び対策
- 日本海側における活断層の現状及び日本海における津波対策の必要性
- 柏崎刈羽原子力発電所敷地内の断層に対する調査・研究を一層推進する必要性
- 改正豪雪地帯対策特別措置法の施行状況
- 気象庁が発出する警報等と市町村長による避難指示等との関係
- 災害時要援護者や訪日外国人にも分かりやすい警報等の伝達方法を検討する必要性
- 本法律案において特別警報の伝達のみが義務付けられることとされた背景
- 津波の早期検知に資する沖合観測のための体制整備の重要性
- 地方公共団体の防災に関わる職員の能力向上に係る気象庁の支援
- 気象庁の適正な定員規模に関する国土交通大臣及び気象庁長官の見解
- 情報伝達の多重化・多様化の観点から、気象庁から市町村へ直接警報等を伝達する必要性
- 全国瞬時警報システム(J-ALERT)の不具合に対して講じられた改善策及び現在の信頼性