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第183回国会 厚生労働委員会
平成25年6月20日（木） 第15回
1. 生活保護法の一部を改正する法律案（閣法第70号）（衆議院送付）
2. 生活困窮者自立支援法案（閣法第71号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 尾辻 かな子 君（民主）
- 小西 洋之 君（民主）
- 石橋 通宏 君（民主）
- 川田 龍平 君（みんな）
- 田村 智子 君（共産）
- 福島 みずほ 君（社民）
【主な質疑項目】
- 生活保護法改正案に関する衆議院修正の趣旨
- 生活保護法改正案に関する衆議院修正中「特別の事情」の具体的内容と立証責任の所在
- 法改正後も生活保護申請は要式行為ではないことの確認
- ケースワーカーの質を担保するために福祉専門職を配置することの必要性
- 生活保護法改正案第24条第８項に規定する「知れたる扶養義務者」の範囲の確認
- 生活保護法改正による扶養義務者への扶養照会が生活保護受給申請を抑制し、いわゆる水際作戦を助長することへの懸念
- 扶養義務者への通知の発出に対する要保護者の同意の有無
- 口頭での明確な意思表示があれば保護開始申請として応諾義務が生じることの確認
- 相談・開始申請から支給決定に至らない事例を分析し対応策を検討する必要性
- 福祉事務所の生活保護申請窓口における生活保護申請用紙備え付けの状況
- 保護開始申請についてワンストップの相談窓口を国の責任で設置することへの厚労大臣の見解
- いわゆる水際作戦が行われていることについての厚労大臣の認識
- 生活保護の不服審査請求の件数と周知徹底の必要性
- 就労自立給付金の支給要件における「安定就労」の定義
- 後発医薬品を推進する上で被保護者へ医薬品情報を提供する体制整備の必要性
- 歳出削減に関する総理発言や「骨太の方針」を受けた保護基準引下げなど更なる生活保護制度見直しの是非
- 生活保護受給に関する調査の際のいわゆるマイナンバーの使用の有無
- 生活保護法改正案を踏まえた生活困窮者自立支援法案の立法趣旨
- 生活困窮者自立相談支援事業において必要に応じて生活保護申請の判断がなされる可能性
- 就労準備支援事業の訓練期間中の生活給付がないことと求職者支援制度の職業訓練受講給付金支給との制度上の均衡を欠く懸念
- 生活困窮者に対して生活困窮からの脱出促進に向けた空き家活用の必要性
- 厚労省が地方自治体、ＮＰＯ等と連携して「脱法ハウス」対策に取り組むことに対する厚労大臣の見解