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第183回国会 厚生労働委員会
平成25年5月30日（木） 第10回
1. 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第64号）（先議）
2. 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第65号）（先議）
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 全国就労移行支援事業所連絡協議会会長 石原 康則 君
- 公益社団法人全国精神保健福祉会連合会（みんなねっと）副理事長 本條 義和 君
- 東京アドヴォカシー法律事務所所長
弁護士 池原 毅和 君
【質疑者】
- 津田 弥太郎 君（民主）
- 大家 敏志 君（自民）
- 渡辺 孝男 君（公明）
- 川田 龍平 君（みんな）
- 田村 智子 君（共産）
- 福島 みずほ 君（社民）
【主な質疑項目】
- 障害者の雇用促進に向けた今後の企業支援の在り方及び就労支援事業所の役割
- 知的障害者及び精神障害者の就労継続率に差が生じる原因
- 障害者の就労に伴う紛争の解決制度の在り方
- 精神保健福祉法改正案に盛り込まれなかった代弁者制度に期待されている役割
- オンブズマン制度などさまざまな形態による精神科病院入院患者の権利擁護を進める必要性
- 保護者制度廃止後の精神障害者本人への治療及び地域生活における家族の役割の在り方
- 医療保護入院時における家族等の同意要件に対する見解
○政府に対する質疑
【質疑者】
- 石橋 通宏 君（民主）
- 川田 龍平 君（みんな）
- 田村 智子 君（共産）
- 福島 みずほ 君（社民）
【主な質疑項目】
- 紛争調整委員会の実効性の担保策
- 差別禁止、合理的配慮義務が障害を持つ非正規労働者にも適用されることの確認
- 障害者雇用を推進している企業へのインセンティブ付与の検討の必要性
- 障害者雇用促進法の改正を踏まえた障害者権利条約批准の見通し
- 厚労大臣が策定する事業主の合理的配慮に関する指針の作成方針
- 代弁者制度の導入による医療保護入院患者の権利擁護推進に対する厚労大臣の見解
- 医療保護入院における家族等の同意要件が家族関係に与える影響
- 家族と指定医の判断が異なる場合に別の医師の判断を参照する体制の必要性
- 家族等の同意要件導入及び代弁者制度見送りが退院後の地域移行を阻害する可能性
- 家族等の同意要件の導入により医療保護入院数が増加する可能性
- 医療保護入院において家族等の同意が取り消された場合に直ちに退院させる必要性