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第183回国会 厚生労働委員会
平成25年5月9日(木) 第5回
1. 平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算、平成二十五年度政府関係機関予算中、厚生労働省所管についての委嘱審査
【質疑者】
- 津田 弥太郎 君(民主)
- 小林 正夫 君(民主)
- 川田 龍平 君(みんな)
- 行田 邦子 君(みんな)
- 田村 智子 君(共産)
- 福島 みずほ 君(社民)
【主な質疑項目】
- ローソンにおける賃金引上げの対象範囲及びこれに対する厚労大臣の認識
- 政府として物価上昇率目標と併せて失業率や賃金上昇率の目標を定める必要性
- 改正労働者派遣法における労働契約申込みみなし制度の施行見通し
- 脳損傷が画像で確認できないMTBI(軽度外傷性脳損傷)の労災保険認定基準見直しの必要性
- 医師不足を踏まえた医師確保対策や医学部新設への取組状況
- 全自治体で国民健康保険法第44条に基づく一部負担金減免の実施基準を策定する必要性
- ワクチン接種の安全対策強化のため医薬品医療機器総合機構及び国立感染症研究所の増員や予算増額を行う必要性
- 特別養護老人ホームの個室化推進の方針を改める必要性
- 生活保護基準の引下げに伴う保護廃止による医療費負担増加への懸念
- 生活扶助基準の計算に社会保障生計調査を用いることについての厚労大臣の見解
- 女性手帳配布の問題点
2. 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案(閣法第20号)(衆議院送付)
【質疑者】
- 小林 正夫 君(民主)
- 行田 邦子 君(みんな)
- 田村 智子 君(共産)
- 福島 みずほ 君(社民)
【主な質疑項目】
- 駐留軍関係離職者等臨時措置法制定の背景
- 駐留軍関係離職者等臨時措置法の延長期間を5年とした理由
- 本来の法の趣旨である在日米軍基地の撤退や縮小により離職した駐留軍等労働者数
- 駐留軍関係離職者に対する職業訓練の充実の必要性
- 駐留軍等労働者の特例解雇制度の問題点
- 駐留軍等労働者に対して日本の労働関係法令を適切に適用する必要性
- 駐留軍等労働者への日本の労働関係法令の適用に向けた在日米軍との協議状況
- 在日米軍基地に対する労働基準監督官による臨検、立入調査、行政指導、送検等の実施状況
- 日台民間漁業取決めの内容と漁業者への影響