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第183回国会　財政金融委員会

平成25年3月26日（火）　第3回

1. 所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第8号）（衆議院送付）
2. 関税定率法等の一部を改正する法律案（閣法第9号）（衆議院送付）

【質疑者】

  • 金子　洋一　君（民主）
  • 辻　泰弘　君（民主）
  • 大塚　耕平　君（民主）
  • 古川　俊治　君（自民）
  • 竹谷　とし子　君（公明）
  • 中西　健治　君（みん）
  • 広野　ただし　君（生活）
  • 大門　実紀史　君（共産）
  • 中山　恭子　君（維新）

【主な質疑項目】

  • 関税評価に関する規定を明確化する意義
  • 平成25年度予算の後年度影響試算における国債金利、税収弾性値及び物価上昇率の妥当性
  • 経過年数が長い租税特別措置を本則化することについての見解
  • 自動車関係諸税の抜本的見直しの必要性
  • 医療機関における消費税の損税解消に向けた今後の対応
  • 相続税に係る小規模宅地等の課税の特例を拡充する趣旨
  • 総合取引所の早期実現に向けた政府の取組状況
  • デリバティブを含む金融所得課税の更なる一体化の必要性
  • 延滞税等の見直しに合わせ奨学金の延滞金等の引下げを行う必要性
  • 所得控除を行う際の雑損控除の控除順位を見直す必要性
  • 外国為替資金特別会計の積立金の在り方
  • 所得拡大促進税制を創設する一方で現行の雇用促進税制を存続させて選択適用とした趣旨
  • 中間層の底上げのため雇用・所得の拡大に向けた税制措置を更に拡充する必要性
  • 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設と教育格差拡大への懸念
  • 所得拡大促進税制の創設に伴う減収見込額の算出方法の根拠
  • 日本版ＩＳＡの導入の目的
  • 東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償金に係る課税の在り方
  • 所得税率をフラット化することの意義