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第183回国会 外交防衛委員会
平成25年6月13日（木） 第9回
1. 脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とジャージー政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第2号）（衆議院送付）
2. 租税に関する情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とガーンジー政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第3号）（衆議院送付）
3. 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とポルトガル共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（閣条第4号）（衆議院送付）
4. 租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（閣条第5号）（衆議院送付）
5. 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（閣条第6号）（衆議院送付）
6. 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュージーランドとの間の条約の締結について承認を求めるの件（閣条第7号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 大野 元裕 君（民主）
- 宇都 隆史 君（自民）
- 荒木 清寛 君（公明）
- 小野 次郎 君（みん）
- 佐藤 公治 君（生活）
- 山内 徳信 君（社民）
【主な質疑項目】
- 租税関連条約締結により我が国の受ける利益
- 改正日米租税条約により利子免税申請のため増加する事務負担を納税者に周知する必要性
- ジャージー、ガーンジーとの租税情報交換協定の目的
- ポルトガルとの経済交流の実態と租税条約締結の意義・目的
- 米国、ニュージーランドとの租税条約改正のポイント・効果
- 中国との租税条約の現状、経済界等の要望を踏まえた改正に向けての外務省の取組
- 日米租税条約の改正の経緯・目的
- 改正日米租税条約における配当に係る免税要件拡大の意義・効果
- 改正日米租税条約への徴収共助規定導入の意義
- 徴収共助規定の意義と今後の租税条約締結における位置付け
- 日米租税条約の改正を踏まえた今後における租税条約の締結方針
- 資金情報に係る情報交換網の構築とジャージー、ガーンジーとの情報交換
- オフショア金融センターに対するマネーロンダリング対策と租税情報交換協定を活用した協力
- 税務行政執行共助条約への我が国の署名が遅れた理由と外国租税債権優先権の否定
- 租税情報交換協定の効果と脱税防止、租税回避問題への寄与
- 今後における租税情報交換協定の締結方針
- オリンパス株式会社の利益隠し事件の概要
- マネーロンダリング対策に係る有識者会合の取組
- 不法収益移転に係る海外での銀行口座開設、不正送金防止についての対策強化
- 我が国におけるいわゆる資金情報機関（ＦＩＵ）に相当する政府機関
- 北朝鮮を訪問した飯島内閣官房参与から岸田外務大臣が報告を聴取する必要性
- 核軍縮・核不拡散体制の維持強化に向けた岸田外務大臣の認識
- インドとの原子力協定締結交渉とインドに対する核廃絶・核不拡散の努力要請
- 原子力供給国グループ（ＮＳＧ）においてインドの例外化に我が国が賛成した理由
- 核不拡散条約運用検討会議第２回準備委員会で「核兵器の人道的影響に関する共同声明」に我が国が署名しなかった理由、外務大臣訓令に対する会議参加者の対応
- 米国とインドとの原子力協定に対する我が国の認識
- 「凍結」中の自衛隊航空機操縦士の割愛制度についての小野寺防衛大臣の認識
- 政府全体で第２次大戦に係る我が国の統計資料、教訓を整理検討する調査組織設置の必要性
- 米国等の多国籍軍による対イラク武力行使を検証する必要性
- イラク人道復興支援特措法に基づく派遣自衛隊が無事帰還した経緯を検証する必要性