委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

会議一覧へ戻る

外交防衛委員会の質疑項目へ戻る

第183回国会　外交防衛委員会

平成25年6月4日（火）　第7回

1. 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第26号）

【質疑者】

  • 広田　　一　君（民主）
  • 荒木　清寛　君（公明）
  • 小野　次郎　君（みん）
  • 佐藤　公治　君（生活）
  • 山内　徳信　君（社民）

【主な質疑項目】

  • アルジェリア邦人拘束事件を踏まえた在留邦人・在外日本企業の安全確保策、国際テロ対策の強化
  • アフリカ地域における防衛駐在官の配置の拡充
  • 平成25年度予算で純減となった外務省定員の拡充
  • 今後における在外公館の整備方針
  • 在勤基本手当の改定に係る一般的生計費調査の担当企業選定問題
  • 在外公館と在留邦人との連絡体制の強化
  • 在外公館における情報収集機能の強化
  • 借上げ住宅の整備等在外職員の住居問題の改善
  • 公邸料理人の安定的確保・活用と雇用形態の見直し
  • 在勤基本手当の為替変動への対応
  • 在ベレン総領事館の出張駐在官事務所への移行に伴う影響
  • アフリカにおける在外公館の増設
  • 在外公館現地職員の人材確保策
  • 野党時代の自民党提出に係る在外邦人避難措置のための自衛隊法改正案
  • 自民党の自衛隊法改正案における輸送の安全性確保、任務遂行のための武器使用
  • 核不拡散条約運用検討会議第２回準備委員会で「核兵器の人道的影響に関する共同声明」に我が国が署名しなかった理由と核軍縮・核不拡散に取り組む岸田外務大臣の認識