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第183回国会 総務委員会
平成25年5月16日(木) 第8回
1. 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(閣法第55号)(先議)
【質疑者】
- 樽井 良和 君(民主)
- 藤末 健三 君(民主)
- 二之湯 智 君(自民)
- 木庭 健太郎 君(公明)
- 寺田 典城 君(みん)
- 主濱 了 君(生活)
- 山下 芳生 君(共産)
- 亀井 亜紀子 君(み風)
- 又市 征治 君(社民)
- 片山 虎之助 君(維新)
- 森田 高 君( 無 )
【主な質疑項目】
- 地方独立行政法人の合併規定新設の理由
- 道州制における都道府県の在り方
- 地域活性化のための税制優遇措置に対する大臣の所見
- 義務付け・枠付けの第1次・第2次見直しに係る自治体の取組事例の集約・周知の必要性
- 自治体と郵便局との連携推進の必要性
- 国・地方合わせた税制全体の見直しの必要性
- 基礎自治体への権限移譲によるメリット及び生じた問題
- 地方分権改革推進委員会第2次勧告以降の義務付け・枠付けの見直しの必要性
- 地方議会の機能強化についての大臣の見解
- 義務付け・枠付けの見直しに係る条例制定基準の早期制定の必要性
- 法定受託事務に対する義務付け・枠付けの見直しの必要性
- 自治体の非常勤職員への手当の支給を可能とする必要性
- 消費税率引上げの判断に際しての経済指標の分析の在り方
- 学童保育の指導員の配置に係る条例制定基準制定の方向性
- 各種委員の資格・定数の廃止等による影響
- 地方独立行政法人の合併規定新設による公共サービスの縮小や職員削減の懸念
- 全国の自治体に画一の基準を設けることの是非
- 意欲・能力のある中核市への権限移譲の必要性