委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

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第183回国会　総務委員会

平成25年3月25日（月）　第3回

1. 行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査

【質疑者】

  • 加賀谷　　健　君（民主）
  • 難波　　奨二　君（民主）
  • 藤川　　政人　君（自民）
  • 木庭　健太郎　君（公明）
  • 寺田　　典城　君（みん）
  • 主濱　　　了　君（生活）
  • 山下　　芳生　君（共産）
  • 亀井　亜紀子　君（み風）
  • 又市　　征治　君（社民）
  • 片山　虎之助　君（維新）
  • 森田　　　高　君（ 無 ）

【主な質疑項目】

  • 地方公務員の給与引下げと地方交付税法及び地方財政法の規定の趣旨との整合性
  • 地域の元気づくり推進費の算定方法が地方公務員の非常勤化を促進する可能性
  • 臨時財政対策債の増加による地方の借入金残高増加の是非
  • 成年被後見人の選挙権に係る対応
  • 地方分権改革の今後の進め方
  • 地域自主戦略交付金の廃止理由
  • 原発避難者特例法の運用状況と課題
  • 日本郵政グループ金融二社が申請する新規業務の認可に係る状況
  • 「地域の元気創造本部」の設置目的及び地域経済イノベーションサイクルの枠組み
  • 定住自立圏構想の進捗状況、地方分権改革及び道州制に対する政府の取組
  • 消防救急無線のデジタル化及び消防の広域化を整合的に進める必要性
  • 防災・減災のための社会資本の予防的修繕の必要性
  • 被災地における消防団の人員確保策及び安全対策
  • 国家公務員と民間企業社員との違いについて人事院総裁の認識
  • 非婚の母に対する寡婦控除のみなし適用についての大臣所見
  • 放送会社の外国人持ち株比率の現状と総務省の外資規制への関与強化の必要性
  • 郵政民営化のメリット及びこれまでの成果
  • 地方公務員への労働基本権付与を含む公務員制度改革の今後の進め方
  • 地方財政計画と地方交付税による政策誘導の問題性
  • 地方交付税の総額確保方法の見直しの必要性
  • 医療情報連携基盤構築のための他省との連携についての大臣所見