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第180回国会 憲法審査会
平成24年5月30日（水） 第6回
1. 日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査
（東日本大震災と憲法）
【発言者】
- 江田 五月 君（民主）
- 礒崎 陽輔 君（自民）
- 白浜 一良 君（公明）
- 江口 克彦 君（みん）
- 井上 哲士 君（共産）
- 福島 みずほ 君（社民）
- 舛添 要一 君（改革）
- 今野 東 君（民主）
- 藤井 孝男 君（自民）
- 西田 昌司 君（自民）
- 西田 実仁 君（公明）
- 佐藤 正久 君（自民）
- 川口 順子 君（自民）
- 足立 信也 君（民主）
- 片山 さつき 君（自民）
- 藤末 健三 君（民主）
- 丸山 和也 君（自民）
- 前川 清成 君（民主）
- 松田 公太 君（みん）
【主な発言項目】
- 東日本大震災において緊急事態条項の欠如に起因する問題はなかったとの参考人発言の重要性
- 東日本大震災関連で指摘された問題点は、憲法に基づき法律で解決できることを再認識する必要性
- 東日本大震災への対応のまずさは多数の被災者が長期間避難することを想定していなかったことに起因し、国家緊急権の憲法規定の有無とは無関係
- 災害対策基本法について法律の不備はあったが憲法の問題ではなかった
- 憲法には既に災害時の緊急事態規定が織り込まれていることの確認
- 震災対策の特別立法に費やした時間を踏まえ、政令による速やかな対応を可能とする緊急事態規定を憲法に明記する必要性
- 原子力発電所の事故やテロ等の発生も見据え、憲法に緊急事態条項を設けることの必要性
- 震災時の個人情報の利用の在り方、個人情報保護法の再検討の必要性
- 緊急事態の対応について個別法ですべてを網羅することは不可能であり、憲法に国家緊急権の規定を置くことが必要
- 緊急事態条項を憲法に明記するとともに緊急事態基本法を制定する必要性
- 憲法に国家緊急権規定を置くことの意義は、法律の規定外の事態への迅速な対応の後押し
- 東日本大震災を踏まえ、人権を保護すべく緊急事態に憲法レベルで対応する必要性
- 緊急事態への対応には参議院の緊急集会では不十分
- 国家緊急権規定を持たない国がほぼ皆無である現状を踏まえ、世界の常識に立ち返り国家緊急権を導入する必要性
- 緊急事態に対応するために法律を整備する必要性
- 法の不備の問題と憲法問題とを峻別し、緊急事態については憲法でなく法律の整備で対応する必要性
- 立法権能を剥奪し政府に強い剣を渡すこととなる国家緊急権を憲法に規定することへの反対
- 国民の意識を高めるため憲法に緊急事態規定を設けることが必要との参考人の見解への疑問
- 非常事態における国会議員の任期延長等を憲法に規定する必要性
- 憲法に国家緊急権を規定する際には法律の留保を明記するため、戒厳令の再来との懸念は不要
- 国家緊急権をめぐり、戒厳司令官の在り方、緊急命令の違憲立法審査の在り方等につき更に検討する必要性
- 国家ではなく国民を守ることを主眼とし、広範な人権制限のおそれを踏まえて国家緊急権を議論する必要性
- 国家緊急権発動時にはすべての人権保障と三権分立が停止するとの理解を踏まえ、改めて議論する必要性
- 国家緊急権導入時には人権侵害への事後検証機関として憲法裁判所も必要となることの認識
- 国家緊急権発動の際に事後的に国会が行政監視機能を発揮する必要性
- 自由民主党の憲法改正草案における国家緊急権の規定の考え方
- 東日本大震災に関する憲法審査会での議論は一区切りとし、憲法が現実に生かされていないという問題点に目を向ける必要性
- 東日本大震災に起因する人権侵害の解決を図る必要性
- 東日本大震災後の復興に憲法の精神が生かされないことの問題
- 統治機構の制度疲労が明確な現状を踏まえ内閣機能の強化、道州制等を議論する必要性
- 憲法調査会が指摘した問題を改めて検討する必要性
- 憲法改正に必要な３分の２の賛成を得られる共通点を見いだすことの必要性