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第180回国会　社会保障と税の一体改革に関する特別委員会

平成24年7月30日（月）　第10回

1. 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案（閣法第74号）（衆議院送付）
2. 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（閣法第78号）（衆議院送付）
3. 社会保障制度改革推進法案（衆第24号）（衆議院提出）
4. 子ども・子育て支援法案（閣法第75号）（衆議院送付）
5. 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案（衆第25号）（衆議院提出）
6. 子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（閣法第77号）（衆議院送付）
7. 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案（閣法第72号）（衆議院送付）
8. 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案（閣法第73号）（衆議院送付）

【質疑者】

  • 岡崎　トミ子　君（民主）
  • 相原　久美子　君（民主）
  • 古川　俊治　君（自民）
  • 山崎　力　君（自民）
  • 石川　博崇　君（公明）
  • 姫井　由美子　君（生活）
  • 寺田　典城　君（みん）
  • 紙　智子　君（共産）
  • 福島　みずほ　君（社民）
  • 亀井　亜紀子　君（み風）
  • ［委員外議員］
  • 平山　誠　君（大地）

【主な質疑項目】

  • 消費税率引上げに係る東日本大震災被災地への配慮
  • 公立保育所の耐震化促進のための取組
  • 医療機関における控除対象外消費税負担への対応
  • 社会保障として少子化対策を加えることの理念的な整合性
  • 生活保護制度における医療扶助の実効性のある見直しの必要性
  • 軽減税率導入のメリット及びデメリットを国民に発信する必要性
  • 我が国の課税における基本原則及び増税における理念
  • 若年者の正規雇用を促進するため人材教育を拡充する必要性
  • 被災者の介護保険料及び介護サービスの利用者負担の減免措置を継続する必要性
  • 社会保障制度改革国民会議への国会議員参加の在り方
  • 年金制度の検討過程から法案提出までの経緯
  • 消費税率引上げの前に無駄を削減する必要性