委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

会議一覧へ戻る

社会保障と税の一体改革に関する特別委員会の質疑項目へ戻る

第180回国会　社会保障と税の一体改革に関する特別委員会

平成24年7月23日（月）　第6回

1. 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案（閣法第74号）（衆議院送付）
2. 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（閣法第78号）（衆議院送付）
3. 社会保障制度改革推進法案（衆第24号）（衆議院提出）
4. 子ども・子育て支援法案（閣法第75号）（衆議院送付）
5. 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案（衆第25号）（衆議院提出）
6. 子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（閣法第77号）（衆議院送付）
7. 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案（閣法第72号）（衆議院送付）
8. 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案（閣法第73号）（衆議院送付）

【質疑者】

  • 大島　九州男　君（民主）
  • 金子　洋一　君（民主）
  • 上野　通子　君（自民）
  • 若林　健太　君（自民）
  • 渡辺　孝男　君（公明）
  • 中村　哲治　君（生活）
  • 桜内　文城　君（みん）
  • 大門　実紀史　君（共産）
  • 吉田　忠智　君（社民）

【主な質疑項目】

  • 国民が納得できる消費税の複数税率の在り方
  • 消費税率引上げの前提となる名目及び実質の経済成長率を実現するための金融政策
  • ３歳以上の就学前の子どもに対する教育・保育を無償化するための財源確保の検討
  • 新制度移行後における幼稚園及び保育所の施設整備費の補助率
  • 消費税の逆進性対策のための複数税率を導入する必要性
  • 消費税率引上げに伴う地方交付税の増額分を社会保障に使用させるための担保
  • 国民の健康増進及び疾病予防の社会保障と税の一体改革における位置付け
  • 消費税率引上げ分の介護予防・重度化予防対策への活用
  • 所得税等の改正を先送りして消費税率の引上げを先行させる理由
  • 歳入庁の創設に関する規定を修正した趣旨
  • 税の再分配効果の回復を図る必要性の認識
  • 生活保護の捕捉率向上のための方策