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第180回国会　社会保障と税の一体改革に関する特別委員会

平成24年7月27日（金）　第9回

1. 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案（閣法第74号）（衆議院送付）
2. 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（閣法第78号）（衆議院送付）
3. 社会保障制度改革推進法案（衆第24号）（衆議院提出）
4. 子ども・子育て支援法案（閣法第75号）（衆議院送付）
5. 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案（衆第25号）（衆議院提出）
6. 子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（閣法第77号）（衆議院送付）
7. 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案（閣法第72号）（衆議院送付）
8. 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案（閣法第73号）（衆議院送付）

【質疑者】

  • 吉川　沙織　君（民主）
  • 川崎　稔　君（民主）
  • 植松　恵美子　君（民主）
  • 礒崎　陽輔　君（自民）
  • 塚田　一郎　君（自民）
  • 宮沢　洋一　君（自民）
  • 西田　実仁　君（公明）
  • 中村　哲治　君（生活）
  • 中西　健治　君（みん）
  • 山下　芳生　君（共産）
  • 吉田　忠智　君（社民）

【主な質疑項目】

  • 厳しい環境にある若年者の雇用状況を改善する方策
  • 地方法人課税の在り方を見直す意義
  • 個人所得課税における累進制強化の必要性と三党協議の経過
  • 消費税率の引上げが中小企業に及ぼす影響と対策
  • 「命を守る公共事業」の必要性
  • 消費税法改正案附則第18条第２項に関する認識
  • 後期高齢者医療制度廃止の是非
  • 新年金制度の実現性への疑義
  • 消費税率引上げ時の軽減税率導入の意義と課題に関する政府の認識
  • 消費税率の引上げが必要な論拠
  • 消費税率の引上げを踏まえた新規国債発行額の見通し
  • 公共事業推進のための消費増税となることへの懸念
  • 小規模保育サービスの在り方