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第180回国会　社会保障と税の一体改革に関する特別委員会

平成24年8月10日（金）　第14回

1. 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案（閣法第74号）（衆議院送付）
2. 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（閣法第78号）（衆議院送付）
3. 社会保障制度改革推進法案（衆第24号）（衆議院提出）
4. 子ども・子育て支援法案（閣法第75号）（衆議院送付）
5. 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案（衆第25号）（衆議院提出）
6. 子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（閣法第77号）（衆議院送付）
7. 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案（閣法第72号）（衆議院送付）
8. 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案（閣法第73号）（衆議院送付）

【質疑者】

  • 櫻井　充　君（民主）
  • 吉川　沙織　君（民主）
  • 衛藤　晟一　君（自民）
  • 荒木　清寛　君（公明）
  • 中村　哲治　君（生活）
  • 中西　健治　君（みん）
  • 大門　実紀史　君（共産）
  • 福島　みずほ　君（社民）
  • 行田　邦子　君（み風）

【主な質疑項目】

  • 社会保障と税の一体改革の財政再建に対する効果
  • デフレ脱却策に対する総理大臣の見解
  • 若年者雇用対策等の施策が社会保障制度の持続性に果たす役割
  • 今後の地方法人課税の見直しの方向性
  • 社会保障給付の効率化と成長戦略の必要性に対する総理大臣の見解
  • 安心こども基金の継続・充実を図る必要性及び育児に対する取組の重要性
  • 子ども・子育て支援に係る１兆円のうち消費税分0.7兆円を除く0.3兆円の財源確保の道筋
  • 生活必需品への支出を保障する仕組みとして軽減税率を導入する必要性
  • 社会保障制度改革を三党のみの合意により進めていくことの問題性
  • 消費税率引上げによる増収額と事前防災及び減災等に要する経費の関係
  • 消費税率引上げによる増収分を公共事業に充当しない保証の有無
  • 現在の経済情勢で消費税率を引き上げることの妥当性
  • 後期高齢者医療制度の廃止に対する考え方