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第180回国会　社会保障と税の一体改革に関する特別委員会

平成24年8月2日（木）　第12回

1. 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案（閣法第74号）（衆議院送付）
2. 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（閣法第78号）（衆議院送付）
3. 社会保障制度改革推進法案（衆第24号）（衆議院提出）
4. 子ども・子育て支援法案（閣法第75号）（衆議院送付）
5. 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案（衆第25号）（衆議院提出）
6. 子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（閣法第77号）（衆議院送付）
7. 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案（閣法第72号）（衆議院送付）
8. 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案（閣法第73号）（衆議院送付）

【質疑者】

  • 牧山　ひろえ　君（民主）
  • 安井　美沙子　君（民主）
  • 水落　敏栄　君（自民）
  • 片山　さつき　君（自民）
  • 横山　　信一　君（公明）
  • 秋野　　公造　君（公明）
  • 姫井　由美子　君（生活）
  • 桜内　文城　君（みん）
  • 山下　芳生　君（共産）
  • 吉田　忠智　君（社民）
  • 谷岡　郁子　君（み風）

【主な質疑項目】

  • 医療機関における軽減税率、ゼロ税率又は還付制度の導入に対する考え方
  • 給付付き税額控除の導入と今後の社会保障制度の在り方との関係
  • 幼児教育への株式会社参入に対する政府の見解
  • 生活保護受給者に対して自立促進策を導入する必要性
  • 年間約10兆円の公共事業が実施された場合の国内総生産（GDP）の引上げ効果及び雇用創出効果の試算
  • 幼稚園教諭及び保育士の処遇改善
  • インボイス制度導入に関する政府の方針
  • マイナンバー制度導入の課題及と制度設計の在り方
  • 就労支援の強化により生活保護を必要とする人が受給できなくなる懸念
  • 消費税率引上げによる財源が間接的に公共事業に使われる可能性に対する政府の見解
  • 高等教育就学を経済的に支援するとともに学生の国民年金保険料を免除する必要性