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第180回国会 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
平成24年7月26日（木） 第8回
1. 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案（閣法第74号）（衆議院送付）
2. 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（閣法第78号）（衆議院送付）
3. 社会保障制度改革推進法案（衆第24号）（衆議院提出）
4. 子ども・子育て支援法案（閣法第75号）（衆議院送付）
5. 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案（衆第25号）（衆議院提出）
6. 子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（閣法第77号）（衆議院送付）
7. 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案（閣法第72号）（衆議院送付）
8. 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案（閣法第73号）（衆議院送付）
○政府に対する質疑
【質疑者】
- 谷合 正明 君（公明）
- 中村 哲治 君（生活）
- 中西 健治 君（みん）
- 田村 智子 君（共産）
- 又市 征治 君（社民）
【主な質疑項目】
- 社会保障改革における若年世代支援の強化の必要性
- 若者雇用戦略の実行に向けた具体的道筋
- サービス産業及び農業の就業環境改善の必要性
- 消費税率引上げに際しての中間所得層への対策の必要性
- 消費税率引上げに際しての低所得者対策の検討開始時期
- 消費税を社会保障財源として目的税化することの問題性
- 社会保険料徴収機能強化のための対策
- 三党合意による修正後の児童福祉法第24条第１項及び第２項と保育の実施義務との関係
- 高所得者層の税負担を引き上げる方向での所得税の課税の見直しの必要性
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 同志社大学経済学部教授 橘木 俊詔 君
- 公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構研究主幹 高山 憲之 君
- 淑徳大学総合福祉学部准教授 結城 康博 君
- 大阪経済大学経営学部客員教授 岩本 沙弓 君
- 日本金融財政研究所所長 菊池 英博 君
【質疑者】
- 蓮舫 君（民主）
- 石井 準一 君（自民）
- 荒木 清寛 君（公明）
- 中村 哲治 君（生活）
- 桜内 文城 君（みん）
- 井上 哲士 君（共産）
- 福島 みずほ 君（社民）
【主な質疑項目】
- 消費税率引上げに際して軽減税率を導入する場合の問題点
- 後期高齢者医療制度の廃止及び最低保障年金制度創設の実現可能性と制度設計の在り方
- 福祉国家として望ましいと考える社会保障の水準及び教育に対する支出拡大の方向性
- デフレ脱却後に消費税率を引き上げることに対する参考人の意見
- 消費税で社会保障経費を賄うことによる日本経済への影響
- 労働条件を改善し社会保障の担い手を拡大していくことに対する参考人の見解
- 消費税率引上げが貧困や格差の拡大を招く懸念