委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

会議一覧へ戻る

社会保障と税の一体改革に関する特別委員会の質疑項目へ戻る

第180回国会　社会保障と税の一体改革に関する特別委員会

平成24年7月19日（木）　第4回

1. 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案（閣法第74号）（衆議院送付）
2. 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（閣法第78号）（衆議院送付）
3. 社会保障制度改革推進法案（衆第24号）（衆議院提出）
4. 子ども・子育て支援法案（閣法第75号）（衆議院送付）
5. 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案（衆第25号）（衆議院提出）
6. 子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（閣法第77号）（衆議院送付）
7. 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案（閣法第72号）（衆議院送付）
8. 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案（閣法第73号）（衆議院送付）

【質疑者】

  • 林　芳正　君（自民）
  • 世耕　弘成　君（自民）
  • 片山　虎之助　君（自民）
  • 松　あきら　君（公明）
  • 山本　博司　君（公明）
  • 中村　哲治　君（生活）
  • 桜内　文城　君（みん）
  • 中西　健治　君（みん）
  • 大門　実紀史　君（共産）
  • 又市　征治　君（社民）

【主な質疑項目】

  • 民主党マニフェストが基礎年金国庫負担2.5兆円及び社会保障費の自然増１兆円を考慮していないことの問題性
  • 社会保障と税の一体改革関連法案成立後の最低保障年金法案提出に係る閣議決定の効力
  • 国民年金「運用３号」の経緯と問題点
  • 地方交付税分も含めた消費税の用途を指定することの妥当性
  • 消費税率引上げ時の軽減税率導入の必要性及び中小事業者への配慮の必要性
  • 認定こども園の拡充による待機児童解消の可能性
  • 地方裁量型認定こども園に対する財政支援措置の概要
  • 消費税率８％への引上げ時における地方消費税分も含めた使途の内訳
  • デフレ脱却のための方策及び国債発行等による経済好転後に増税議論をする必要性
  • 社会保障制度改革を後回しにした増税先行との批判に対する見解
  • 消費税率引上げに当たっての経済状況の好転の具体的な判断基準
  • 社会保障制度改革国民会議と３党合意に基づく政党間協議の関係
  • 消費税引上げ法案の成立時期と衆議院議員総選挙の実施時期との関係
  • 憲法第25条の生存権と社会保障制度改革推進法案第２条１項「自助・共助・公助」の関係
  • 大企業の法人税率引上げ及び高所得者に対する所得税率引上げの必要性