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第180回国会　社会保障と税の一体改革に関する特別委員会

平成24年7月31日（火）　第11回

1. 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案（閣法第74号）（衆議院送付）
2. 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（閣法第78号）（衆議院送付）
3. 社会保障制度改革推進法案（衆第24号）（衆議院提出）
4. 子ども・子育て支援法案（閣法第75号）（衆議院送付）
5. 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案（衆第25号）（衆議院提出）
6. 子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（閣法第77号）（衆議院送付）
7. 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案（閣法第72号）（衆議院送付）
8. 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案（閣法第73号）（衆議院送付）

【質疑者】

  • 川合　孝典　君（民主）
  • 櫻井　充　君（民主）
  • 赤石　清美　君（自民）
  • 三原　じゅん子　君（自民）
  • 中山　恭子　君（自民）
  • 長沢　広明　君（公明）
  • 森　ゆうこ　君（生活）
  • 桜内　文城　君（みん）
  • 大門　実紀史　君（共産）
  • 福島　みずほ　君（社民）
  • 亀井　亜紀子　君（み風）

【主な質疑項目】

  • 財政健全化と景気回復を同時に実現していく必要性
  • 社会保障制度改革推進法案第２条第３号に規定する「社会保険制度」の基本的な考え方
  • 被災地の住宅再建が消費税率引上げ時期と重なった場合の支援策
  • 公的資金の活用によって再生した企業に対する欠損金の繰越控除制度適用の在り方
  • 東日本大震災の復興等に資する社会資本の整備を財政出動により推進すべきとの提案
  • 年少扶養控除の廃止に伴い負担増となる世帯に対する救済措置の実施状況
  • デフレ下であっても消費税増税により税収が増加するとの政府の主張の妥当性
  • デフレ対策として民間投資促進策を講じる必要性
  • 公正取引委員会の下請法に係る調査及び消費税転嫁に係る指導の状況
  • 消費税率引上げが個人消費に与える影響
  • 消費税の逆進性を是正するために軽減税率を導入する必要性