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第180回国会 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
平成24年7月25日（水） 第7回
1. 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案（閣法第74号）（衆議院送付）
2. 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（閣法第78号）（衆議院送付）
3. 社会保障制度改革推進法案（衆第24号）（衆議院提出）
4. 子ども・子育て支援法案（閣法第75号）（衆議院送付）
5. 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案（衆第25号）（衆議院提出）
6. 子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（閣法第77号）（衆議院送付）
7. 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案（閣法第72号）（衆議院送付）
8. 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案（閣法第73号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 大久保 勉 君（民主）
- 梅村 聡 君（民主）
- 山谷 えり子 君（自民）
- 中村 博彦 君（自民）
- 中西 祐介 君（自民）
- 高階 恵美子 君（自民）
- 山本 香苗 君（公明）
- 姫井 由美子 君（生活）
- 桜内 文城 君（みん）
- 田村 智子 君（共産）
- 福島 みずほ 君（社民）
【主な質疑項目】
- 民主党マニフェストが今日までにいかに実現されているかの確認
- 欧州債務危機を契機にした各国の社会保障給付削減に対する政府の評価
- 世論調査で逆進性対策として軽減税率を希望する意見が多いことについての政府の見解
- 診療報酬の算定方法について政府税調で議論を行う必要性
- 家庭教育支援の意義と方向性についての厚生労働大臣の認識
- 既存の幼稚園が新たな認定こども園制度の適用を受ける際の基準
- 増加する社会保障給付費の財源負担に対する総理大臣の認識
- 一部の世帯の負担増加を招いた政権交代後の子育て支援策の問題点
- 社会保障制度改革国民会議における委員等の体制についての考え方
- 制度改正による保育園入園認定手続の変更点の有無
- 徹底した行政改革の取組に対する総理大臣の覚悟
- 年金制度を賦課方式から積立方式に移行するべきとの提案とその実現可能性
- 介護保険に係る重過ぎる本人負担と消費税の増収分の使途の在り方
- 消費税率を引き上げる前に金融資産への課税を強化することの意義