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第180回国会 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
平成24年7月18日（水） 第3回
1. 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案（閣法第74号）（衆議院送付）
2. 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（閣法第78号）（衆議院送付）
3. 社会保障制度改革推進法案（衆第24号）（衆議院提出）
4. 子ども・子育て支援法案（閣法第75号）（衆議院送付）
5. 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案（衆第25号）（衆議院提出）
6. 子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（閣法第77号）（衆議院送付）
7. 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案（閣法第72号）（衆議院送付）
8. 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案（閣法第73号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 櫻井 充 君（民主）
- 鈴木 寛 君（民主）
- 藤谷 光信 君（民主）
- 大久保 潔重 君（民主）
- 宮沢 洋一 君（自民）
- 衛藤 晟一 君（自民）
- 中川 雅治 君（自民）
- 水落 敏栄 君（自民）
【主な質疑項目】
- 社会保障と税の一体改革を行う意義に対する総理大臣の見解
- 新たな成長戦略を実施するための十分な財政措置の必要性
- 政権交代後の歳出削減や税制改正等による財源確保の状況
- 経済成長によって財政を健全化するとの考え方に対する総理大臣の見解
- 新たな幼保連携型認定こども園の設置基準を慎重に検討していく必要性
- 消費税の引上げが学校経営に及ぼす影響についての配慮
- 消費税引上げ分の財源は全額社会保障に使用されることの確認
- 医療機関における損税問題に関する踏み込んだ対応策の必要性
- 民主党マニフェストにある内閣の下での政策決定の一元化を徹底する必要性
- 現在の水準を維持するために長期的な視点で社会保障制度改革に取り組む必要性
- 平成16年改正による年金制度の持続可能性に関する総理大臣及び厚生労働大臣の見解
- 消費税を財源とする最低保障年金が実現困難であるとの指摘に対する見解
- 消費税率引上げ反対論が一つの論拠とする約600兆円の国の資産の処分可能性
- 幼保連携型認定こども園について株式会社の参入を認めない理由