- 文字サイズの変更
第180回国会 東日本大震災復興特別委員会
平成24年8月27日（月） 第10回
1. 東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
【質疑者】
- 増子 輝彦 君（民主）
- 愛知 治郎 君（自民）
- 川口 順子 君（自民）
- 上野 通子 君（自民）
- 佐藤 信秋 君（自民）
- 渡辺 孝男 君（公明）
- 谷合 正明 君（公明）
- 平山 幸司 君（生活）
- はた ともこ 君（生活）
- 小熊 慎司 君（みん）
- 桜内 文城 君（みん）
- 山下 芳生 君（共産）
- 吉田 忠智 君（社民）
- 谷岡 郁子 君（み風）
- 荒井 広幸 君（改革）
【主な質疑項目】
- 放射性物質に汚染された廃棄物・土壌等の中間貯蔵施設の設置及び最終処分場建設についての法制化
- 被災地の企業に対する補助金を交付決定の翌々年度にも執行可能とする必要性
- 東日本大震災による洋上漂流物の北米大陸への漂着について我が国が目に見える形で対応する必要性
- SPEEDIデータ及び環境放射線モニタリング情報の公表に関する更なる検証の必要性
- 湖や低線量地域の効果的な除染
- 災害復旧事業における事務経費についての交付税措置の問題性と地方負担の軽減の必要性
- 多数の避難者を受け入れるいわき市における地域医療の確保対策
- 福島県外避難者に対する県民健康管理調査の促進
- 被災地の住宅再建に関する支援スキームの格差の改善
- 復興交付金事業における被災自治体の裁量拡大
- 福島第一原発周辺の地下水・汚染水対策
- 地元住民の「納得感」に配慮した放射性物質の除染作業を実施する必要性
- 東日本大震災事業者再生支援機構が二重ローン解消に十分活用されていない理由
- 原発事故被害者が元のような生活ができる水準の財物賠償等の必要性
- 原子力事故子ども・被災者支援法の適切な運用のための全国避難者情報システムの活用
- 原子力事故子ども・被災者支援法の支援対象地域設定に当たり詳細な汚染状況を反映させる必要性
- 原発事故による避難者を対象とした高速道路無料開放措置の継続・拡大
- 原発再稼働の条件として安定ヨウ素剤の町村単位の保有状況及び服用方法を明らかにする必要性
- 国による仮払いの仕組みを活用した原子力損害賠償の促進