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第180回国会 東日本大震災復興特別委員会
平成24年6月14日（木） 第8回
1. 東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律案（参第22号）
【質疑者】
- 米長 晴信 議員（民主）
- 佐藤 信秋 議員（自民）
- 小熊 慎司 議員（みん）
- 山下 芳生 議員（共産）
- 秋野 公造 議員（公明）
- 福島 みずほ 議員（社民）
【主な質疑項目】
- 本法律案の提案に至るまでの経緯及び本法律案の要点
- 東京電力原子力事故による被災者支援という点で本法律案と共通している福島復興再生特別措置法との関係・相違点
- 東京電力原子力事故による被災者に対する東京電力の責任
- 本法律案の意義及び今後の課題
- 東京電力原子力事故による被災者である子ども及び妊婦の医療費の減免措置についての考え方
- 本法律案において子どもの医療費に対する支援を手厚くした理由
- 福島県の被災者への差別をなくしていくための具体策
- 法律案成立後における東京電力原子力事故被災者への支援の課題
- 国民の生命、身体及び財産の保護責任と原子力政策に対する社会的責任の２つの責任を国の責務として併記した趣旨
- 福島県への企業立地支援に係る補助金増額の必要性
- 政府が定めることとされている「基本方針」について、想定される内容
- 放射線量の具体的な計測計画
- 内部被ばくへの具体的な対応策
- 福島県への風評被害差別をなくすための放射線に対する正しい知識の周知徹底策
- 支援対象地域を定めるに当たり、被ばく線量の数値を具体的に記載しなかった理由
- 子ども及び妊婦に係る医療費負担の減免措置の適用に当たり、被災者側に立証責任を負わせないネガティブリスト方式を採用した趣旨
- 福島県で実施されている18才未満の子どもに対する医療費免除措置の今後の取扱い
- 第13条第２項の健康診断を実施する趣旨及び福島復興再生特別措置法に定める健康管理調査との関係
- 現在子どもである者について福島県以外の地域で生涯にわたり健康調査を継続させるための担保措置
- 福島県で実施されている県民健康管理調査に対する政府の認識
- 健康診断や医療費減免のための健康管理手帳の必要性
- 調査研究のための国際機関と連携した国際交流拠点設置の進捗状況
- 健康診断、健康調査の項目・手法を定めるに当たり、被災者の意見を反映させる必要性
- 健康診断結果の被災者への積極的な開示
- 被災者の生活を保障するための政府の責任
- 避難により家族と別居している子どもが家族と会うための交通費・宿泊費を補助する必要性