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第180回国会 東日本大震災復興特別委員会
平成24年3月26日（月） 第3回
1. 東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
（東日本大震災復興の基本施策に関する件）
【質疑者】
- 愛知 治郎 君（自民）
- 岡田 広 君（自民）
- 熊谷 大 君（自民）
- 上野 通子 君（自民）
- 増子 輝彦 君（民主）
- 谷合 正明 君（公明）
- 小熊 慎司 君（みん）
- 山下 芳生 君（共産）
- 吉田 忠智 君（社民）
- 亀井 亜紀子 君（国民）
- 荒井 広幸 君（改革）
【主な質疑項目】
- 既存の災害復旧事業と東日本大震災復興交付金対象事業との役割分担の明確化
- がれきの広域処理の促進に向けた政府の取組
- 液状化対策事業に対する補助要件の緩和及び特別立法の必要性
- 東日本大震災復興交付金の対象事業の追加及び地方自治体に求める事務の簡素化
- 被災者生活再建支援事業の対象に津波による流出を追加する必要性
- 被災地における医師不足解消に向けた政府の取組
- 風評被害を受けている栃木県の地域活性化
- 原子力安全委員会における防災指針の見直しに当たり住民避難にSPEEDIの活用を位置づける必要性
- 行方不明者の捜索体制の強化
- 復興庁における人員・組織体制の充実策
- 原子力発電所事故について国の加害者としての意識の有無
- 警戒区域内にある町の移転先での「仮の町」構想実現に向けた政府の取組
- 復興交付金事業の申請額決定に際し地方自治体と事前調整を図る必要性
- 災害時における障害者の避難体制の整備の現状とその実効性を確保するための取組
- 真に被災地のための復興事業とするために復興庁を東北地方に設置することの必要性
- 国と東電の責任を明示した上での福島県会津地方に対する地域経済活性化策の必要性
- すべての仮設住宅の風呂釜に追いだき機能を追加することの必要性
- 福島県における子供や妊婦の内部被曝調査のためのホールボディカウンター増設の必要性
- 食品の安全確保のため被災地の農水産物についての放射性物質の全量検査を目指す必要性
- 民間で実用化された食品中の放射性物質の測定技術を活用せずに同分野の技術開発予算を計上した理由
- 東日本大震災の被災地における国営防災メモリアル公園の計画状況と今後の見通し
- 藻類のバイオマス事業について被災地の復興と結びつけて計画されているものの有無
- 福島県の復興において健康調査や医療体制の整備なども取り入れていくことの重要性
- 福島原発事故に関連して死亡した人々の範ちゅうの設定とその調査の必要性