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第180回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会
平成24年3月28日（水） 第7回
1. 沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第24号）（衆議院送付）
2. 沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第25号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 今野 東 君（民主）
- 石橋 通宏 君（民主）
- 島尻 安伊子 君（自民）
- 木庭 健太郎 君（公明）
- 江口 克彦 君（みん）
- 紙 智子 君（共産）
- 山内 徳信 君（社民）
【主な質疑項目】
- これまでの沖縄振興における成果と今後の課題
- 沖縄の交通権確保の観点からの鉄軌道導入の必要性
- 沖縄振興一括交付金の適正な執行の確保
- 沖振法改正案における雇用の確保や高度な知識・技術を有する人材育成支援の在り方
- 沖振法改正案における離島医療等の利便性向上のための情報通信基盤整備
- アジアのハブとしての沖縄の発展を見据えた振興の必要性
- 沖振法改正案における国の策定する沖縄振興基本方針の意義
- 地域文化振興、離島振興、子育て支援、医療過疎地区対策、青少年対策等への沖縄振興 一括交付金の活用
- 国際物流拠点産業集積地域の指定要件の在り方
- 衆議院修正により駐留軍用地の支障除去の対象区域を拡大したことの意義
- 駐留軍用地跡地に係る特定給付金の支給限度期間を定める政令の内容
- 衆議院修正により駐留軍用地の立入り調査に係る国によるあっせんを義務付けた意義
- 国が沖縄県の振興計画変更を求める際の手続きと判断基準
- 離島における移動・輸送・物流コストの軽減策
- 駐留軍用地の跡地利用の推進に関する基本理念と国の責務
- 社会情勢の変化に対応した沖縄振興基本方針及び振興計画の変更の意図
- 沖縄の特性を生かした今後の観光振興政策の展開
- 沖縄特例通訳案内士制度導入後の質の確保の必要性
- 駐留軍用地跡地の利用に際しての関係行政機関間の連携の必要性