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第180回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会
平成24年3月26日（月） 第5回
1. 沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第24号）（衆議院送付）
2. 沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第25号）（衆議院送付）
【参考人】
- 慶應義塾大学商学部教授 中条 潮 君
- 株式会社カルティベイト代表取締役社長 比嘉 梨香 君
- 北谷町長 野国 昌春 君
【質疑者】
- 相原 久美子 君（民主）
- 橋本 聖子 君（自民）
- 木庭 健太郎 君（公明）
- 江口 克彦 君（みん）
- 紙 智子 君（共産）
- 山内 徳信 君（社民）
- 島尻 安伊子 君（自民）
【主な質疑項目】
- 沖縄において整備が望まれる公共交通機関網の方向性
- 離島も含めた一括交付金の重点的配分先
- 空の特区構想で想定される那覇空港の滑走路の在り方
- 出生率は高いが高離婚率、高失業率である沖縄の現状に対する解決策
- 人材育成を通じた観光産業向けの雇用創出策
- 北谷町における国際人材育成施設の活用についての展望
- 沖縄「特空」構想における県内諸空港の位置付け
- グローバル人材育成のために更に充実が必要な枠組み
- 跡地利用計画における国・県と地元市町村との間の役割分担
- 返還前の基地内立入調査の問題に対する米国側の対応の現状と北谷町としての考え方
- 沖縄の北部地域の開発に対する具体策
- 比嘉参考人の離島振興・開発に向けた具体的活動の現状
- 補助金・交付金ではない離島振興策の可能性
- 全国一律の制度や許可基準が離島振興にそぐわない具体的な事例
- 基地返還後原状回復までに要する期間・費用
- 沖縄の振興を考えていく上でのＬＲＴの有効性
- 基地が細切れで返還されることの問題点と返還後の再開発に関する要望
- 戦闘機の爆音等の基地負担の実態と米軍人軍属の基地外居住増加の影響
- 沖縄本島の子供たちが離島体験教育に参加するに当たっての財政援助等の有無
- 北谷町における基地返還跡地再開発による雇用・経済・税収上の効果
- アジアで競争できる沖縄の空港・港湾等にしていくための方策
- 沖縄振興一括交付金の活用等による教育・福祉分野の重点化に伴った県の関連部署充実の必要性
- キャンプ桑江から移設された後の米海軍病院との地域医療交流に関する北谷町の考え方