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第180回国会 環境委員会
平成24年6月20日（水） 第8回
1. 原子力規制委員会設置法案（衆第19号）
2. 地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件（閣承認第5号）
【質疑者】
- 谷岡 郁子 君（民主）
- 谷川 秀善 君（自民）
- 加藤 修一 君（公明）
- 水野 賢一 君（みん）
- 市田 忠義 君（共産）
- 平山 誠 君（大地）
- 亀井 亜紀子 君（無所属）
- [委員外議員の発言]
福島 みずほ 君（社民） - 荒井 広幸 君（改革）
【主な質疑項目】
- 「安全保障」の文言は非核三原則放棄や軍事的核利用に道を開くものでないことの確認
- 原子力規制組織に事業者との癒着構造が生まれないような十分な予算確保の必要性
- 原子力規制庁で書類審査からオペレーショナル審査ができる仕組みと人材育成の必要性
- 衆議院での修正協議により新組織が規制庁でなく３条委員会となったことへの大臣所見
- 原発事故時には合議制の３条委員会より規制庁の方が有効に働くとの見方に対する見解
- 大飯原発再稼働についての立地自治体と消費地関西の自治体の対応に対する見解
- 原子力防災会議の設置に関し原子力規制委員会の独立性や専門性を尊重する必要性
- 原子力規制委員会の委員長及び委員の辞職後の再就職制限の在り方
- 原子炉等規制法に基づく法令違反に係る従業者申告制度を拡充強化する必要性
- ノーリターンルールが適用される文部科学省の内部部局の範囲
- 原子力規制委員会の国会同意人事で東電の有償顧問であった者を提示できる可能性
- 原子力委員会委員についても適格性に関する基準を設ける必要性
- 放射性物質による環境汚染防止を環境法令と原子炉等規制法の双方に明記する必要性
- 原子炉の運転期間制限に係る見直し規定は半永久的な運転容認につながるおそれ
- 原子力規制組織の人材と財源の独立性を確保する方策
- 原子力平和利用三原則に抵触する「我が国の安全保障に資する」を明記する不当性
- 福島原発事故の際の官邸の介入と原子力規制組織を３条委員会としたことの関係性
- 規制委員会の国会同意人事の際に複数候補者提示と環境委員会での意見聴取の必要性
- 民間出身の委員長に過酷な判断をさせる妥当性と規制委員会を国会が監視する必要性
- 原子力規制委員会が原発再稼働の安全性の説明に出向けば地元説得と見られる可能性
- 大飯原発再稼働は安全でないと規制委員会が判断した場合に事業者が従うとの法的担保
- 規制委員会が高いレベルで安全確認をしても原発事故が起こった場合の最終責任の所在
- 原子力規制委員会委員には原発の危険性や問題点を指摘する人を入れる必要性
- ノーリターンルールを５年の猶予期間の間でも厳格に適用していく必要性
- 原子力規制委員会の廃炉への関与の仕方及び廃炉専門委員会を置く必要性