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第180回国会 環境委員会
平成24年6月18日（月） 第6回
1. 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第38号）
【質疑者】
- 徳永 久志 君（民主）
- 中川 雅治 君（自民）
- 加藤 修一 君（公明）
- 水野 賢一 君（みん）
- 市田 忠義 君（共産）
- 平山 誠 君（大地）
- 亀井 亜紀子 君（無所属）
【主な質疑項目】
- 産廃特措法制定時における見込み・想定を含めた今日までの取組の成果及び総括
- 原因者からの費用回収額と行政代執行額の乖離にモラルハザード発生の疑念
- 原因者の資産散逸等を防ぐため財産保全や資産差押えなどの対策を検討する必要性
- 特別交付税措置による財政支援を事業費に応じた支援となるよう配慮する必要性
- 産廃特措法を10年延長する具体的な理由
- 産廃の不法投棄の防止に向けた警察との連携状況
- 原因者とともに排出事業者の責任追及への取組状況
- 大規模な不法投棄事案を見逃してきた都道府県等の責任を検証する必要性
- 地方が産廃特措法による国の支援と地方環境事務所移管を同時に求めることの矛盾性
- 工場等解体時の資産除去債務（有害物質除去費用）を計上する会計処理導入の必要性
- 循環型社会構築に向けてレアメタル、都市鉱山等の関係も含めた総合的施策の必要性
- 家電リサイクル大阪方式のような関係業界によるリサイクル事業展開の重要性
- マニフェスト制度の不正防止策と電子マニフェストの普及拡大策
- 産廃特措法制定時における不法投棄撤去の総事業費及び国費投入額の見込みと実際
- 不法投棄累積量が全国第１位の千葉県が産廃特措法の適用申請をしない理由
- 適正処理推進センター基金への産業界、医師会の拠出状況と環境大臣の要請状況
- ＰＣＢ製造企業は製造責任に応じた相当額をＰＣＢ廃棄物処理基金へ拠出する必要性
- 香川県豊島事案で処理量の正確な実態把握をしてこなかったことへの環境省の反省
- 産廃特措法延長を踏まえ豊島事案での処理方法を公調委で定めた内容に戻す必要性
- 三重県桑名市五反田事案の周辺地下水からの1,4-ジオキサン検出の責任と今後の対応
- 産廃特措法延長に当たって自治体に対する今後の国の指導方針
- 不法投棄対策で産業界から一定の金額の拠出を求めていく必要性
- 不法投棄を抑制するためには原因者に対する処罰を厳格化する必要性
- 三重県四日市市の事案で不法投棄が長年にわたり発見されなかった理由
2. 原子力規制委員会設置法案（衆第19号）
3. 地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件（閣承認第5号）
【質疑者】
- 舟山 康江 君（民主）
- 谷岡 郁子 君（民主）
- 中川 雅治 君（自民）
- 加藤 修一 君（公明）
- 水野 賢一 君（みん）
- 平山 誠 君（大地）
- 亀井 亜紀子 君（無所属）
- [委員外議員の発言]
- 福島 みずほ 君（社民）
【主な質疑項目】
- 「五層の多重防護」というＩＡＥＡ安全基準から見た大飯原発再稼働の安全性
- 原子力防災会議が担当するオフサイトの範囲及び原子力規制委員会等との役割分担
- 原発事故時における海水注入やベント実施などについての第一義的な判断権者
- 原子力規制委員会に課される守秘義務の限定化と情報公開の徹底化の必要性
- 原子力規制組織の見直し時期「３年以内」を国会事故調報告に合わせ前倒しする必要性
- ストレステストを１次と２次に分け、その間に原発再稼働をはめ込むことの是非
- 原子力規制委員会委員長は専門性よりも指導力や危機管理能力などにより選ぶ必要性
- 原子力規制庁における優秀な人材の確保・養成の重要性と具体的提案に対する見解
- 内閣から独立した３条委員会の原子力規制委員会が極端な方向に行ってしまう懸念
- 原発再稼働について原子力規制委員会の判断が出た場合における政策判断の余地
- 原発事故による放射能汚染に係る健康管理を環境省の業務とする必要性
- 原子力規制委員会、原子力災害対策本部及び原子力防災会議の役割関係
- 原子炉の運転期間制限（原則40年）を法施行後に速やかに見直すこととした経緯
- 廃炉までの運転期間「40年」という数字の政治的、科学的な妥当性
- 原子力規制委員会設置後に防災指針や安全審査基準が整備される時期の見通し
- 原子力規制委員会委員には電力会社出身者は就けないことの確認とその対象範囲
- 委員長等の国会同意人事に当たっては判断に必要な情報が事前に公開される必要性
- 本法案を国会事故調報告を待たずに提出したことの不当性
- 本法案で規定する情報公開の開示レベル
- 原発事故直後に米国から提供された汚染地図の情報が公開されなかった経緯
- 原子力規制委員会委員について裁判員制度と類似の選任手続を導入する可能性
- 原発事故当時の官房長官として間違った情報を出していた枝野経産大臣の責任
- 「脱原発」についての現内閣のスタンスと本法案の目的に関連する文言がない理由
- 原子力規制委員会の人事が決まるまでの間の原発再稼働に関しての責任者
- 原子力規制委員会委員は「原子力ムラ」以外から選ぶ必要性
- 原子力規制庁職員へのノーリターンルールの厳格適用の必要性
- 原子力規制庁への電力会社等の職員・ＯＢの出向・採用を認めない方針の有無