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第180回国会 国土交通委員会
平成24年3月29日（木） 第5回
1. 都市再生特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第22号）
【質疑者】
- 渡辺 猛之 君（自民）
- 谷合 正明 君（公明）
- 上野 ひろし 君（みん）
- 吉田 忠智 君（社民）
【主な質疑項目】
- 帰宅困難者対策として、都市再生法を改正し、新規に立法を行わなかった理由
- 都市再生緊急整備地域以外の地域における帰宅困難者対策推進の必要性
- 関連予算規模の拡充の必要性や基金創設の必要性
- 備蓄倉庫の整備や備蓄物資の調達における民間事業者の負担軽減の必要性
- 首都直下地震の発生を踏まえた一斉帰宅抑制方針についての見解
- 国土交通省内における帰宅困難者対策の現状
- 都市再生緊急整備協議会の構成員を見直す場合、鉄道事業者等の参加を確保する必要性
- 都市再生緊急整備協議会の設立が滞っている理由
- 都市再生緊急整備協議会の設立に寄与するインセンティブ付与の在り方
- 都市再生安全確保計画のアウトカム評価の必要性
- 一時避難者の身元確認等に関する情報把握の在り方
- 退避経路協定締結の推進を阻む要因についての認識
- 土地の権利関係が輻輳するエリアでの退避経路協定締結の可能性
- 退避経路協定締結の義務化の必要性
- 退避経路上の誘導等の実施主体と官民の役割分担の在り方
- 震災時における屋外広告物等の落下対策
- 訪日外国人、障害者等の安全確保に資する情報伝達の在り方
- 地下街の安全確保等大都市特有の安全確保策の検討の必要性
- 法案が規定する帰宅困難者対策の対象エリアの妥当性
- 都市再生法の改正による帰宅困難者対策推進の妥当性
- 都市再生法の改正の前提として想定されている震災
- 都市再生緊急整備地域を対象として防災対策を講じることの妥当性
- 豪雨等水害対策の在り方
- 都市防災における災害弱者への特別な配慮の必要性
- 都市防災に資する観点での都市再生緊急整備地域の見直しの必要性
- 都市再生緊急整備協議会の設立状況と今後の見通し
- 都市防災の確立に資する新規立法の必要性
- 防災施策における内閣府と国土交通省との役割分担の在り方