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第180回国会 農林水産委員会
平成24年8月28日（火） 第9回
1. 農林水産に関する調査
【質疑者】
- 金子 恵美 君（民主）
- 山田 俊男 君（自民）
- 横山 信一 君（公明）
- 外山 斎 君（生活）
- 小野 次郎 君（みん）
- 紙 智子 君（共産）
【主な質疑項目】
- 肉用牛農家の風評被害に対する東京電力の損害賠償金の支払遅延の要因
- 放射能汚染稲わら及び牛ふんの一時保管の在り方とその処理方針
- 静岡県産の茶葉から放射性セシウムが検出された原因
- 海洋上における環境放射線モニタリング観測点増加の必要性
- 森林除染における林野庁と環境省の連携強化の必要性
- 放射能汚染植物系資源の減容化処理の必要性と放射性物質の飛散防止技術の普及についての環境省の所見
- 農産物の対中国輸出事業を巡る調査結果等に対する第三者評価の進捗状況
- 北京常設展示館事業の意義及び農林水産物等中国輸出促進協議会への農林水産省の今後の対応方針
- 福島県における木質バイオマス発電施設整備の意義
- 日本のエネルギー政策における原子力発電代替としての木質バイオマス発電への取組
- 埋却地に使用した農地の復旧について国が財政的支援をする必要性
- 海外からの家畜伝染病侵入に対する水際対策の現状及び空港・港湾における統一的消毒体制確立の必要性
- 水産庁の水産業・漁村の多面的機能の発揮に関する技術検討会設置の趣旨
- 東シナ海における中国及び台湾等の虎網漁船の操業実態及び日本における虎網導入の可能性
- 被災３県における漁業の復旧・復興の観点からの海岸堤防建設の在り方
- 本年７月の九州北部豪雨災害の実状を踏まえた今後の豪雨災害防止対策
- 青森県六ヶ所村の日本原燃（株）再処理事業所再処理施設が本格稼働した場合の周辺環境への影響
- 配合飼料価格高騰の予想を踏まえた十分な対策の必要性
- 現段階ではＴＰＰ交渉に参加できる環境にはないという農林水産大臣見解を維持する必要性
2. 株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案（閣法第20号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 中谷 智司 君（民主）
- 野村 哲郎 君（自民）
- 横山 信一 君（公明）
- 外山 斎 君（生活）
- 小野 次郎 君（みん）
- 紙 智子 君（共産）
【主な質疑項目】
- 日本再生戦略の成長３分野の一つに農林漁業が位置づけられたことに対する大臣の所見
- 生産現場の実情を踏まえつつ６次産業化の市場規模を10兆円まで拡大していく道筋
- 過疎地域における６次産業化振興の具体策
- 本法案提出の理由及び農林水産省内での議論の経緯
- 本法が６次産業化の推進に果たす役割
- 既存のファンドがあるにもかかわらず新たに官民共同出資によるファンドを法律で設立する意義及び必要性
- 元本が保証されない出資により６次産業化の支援を行う合理性
- 機構の目的達成に必要な資本規模及び民間の出資の見通し
- 機構・サブファンドにおける人材確保の在り方
- 機構からサブファンドへの出資時の審査の在り方と農林漁業者の意見の反映方法
- 農林水産大臣の関与を強化する修正を行った理由及び関与の強化が国の責任を増大させる結果となる可能性
- 外国資本によるサブファンドへの出資の可否
- 財政上の支援措置の運用に当たり、国が支援対象事業の損失補償の責任を負わないことの確認
- 地方公共団体、農林漁業関係団等による６次産業化事業体・サブファンドへの適切な支援が可能となるよう国が支援措置を講ずる必要性
- ６次産業化事業体に対する経営支援のための人材確保の必要性
- サブファンドと６次産業化事業体のいずれが先に創設されるかについての見解
- 意欲のある小規模な農林漁業者へのファンド・スキームの適用の必要性
- 修正の趣旨・内容に基づき本法を運用することについての大臣決意
- 原子力発電所事故に伴う農林水産物の安全・安心及び信頼の回復に向けた方策
- 世界的な穀物価格高騰に伴う配合飼料価格安定対策強化の必要性